こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
公認会計士・税理士の立場から、スタートアップを支援させていただきながら毎日生活しています。
どの経営者さんにも、会社設立直前直後に伝えていることがあるのですが、多くの経営者さんはエクイティでやるんで(ドヤッッ！！)と強気な態度で聞く耳持たずな方が少なからずいるので、この場で改めて注意喚起です。
もちろん、起業した直後から弱気よりはいいんですけど、キャッシュがないと話になりませんからね…
融資を受けるなら早めに！
会社設立前の会社も、会社設立後の会社も、設立直前直後の経営者さんに必ず伝えるお話があります。
これにつきます。
先日も、設立6か月経過した経営者の方が公庫へ創業融資を受けに行きましたが、残念ながら売上が恒常的に計上されるまでは融資は難しい‥と言われてしまいました。
会社設立直後であれば融資を受けられた可能性はかなり高いです。
会社設立後1年経過してから、創業融資を検討し始める経営者の方もいますが、大体断られます。なぜなら1年間経営して、売上のメドがつかないから融資に来ているのが、公庫の担当者の方にもバレてしまっているからです。
この例からもお分かりの通り、お金は「貸したら返してくれそうな人」にしか貸してもらえないのです。
設備投資の方が借りやすい→人件費は説明の難易度が高い
IT系のスタートアップの場合、大型の設備投資が必要なケースは多くないと思います(デバイス系は除きます)。
システム開発のためのエンジニア報酬(=人件費)を融資でやりくりしたいな、というケースが多いのではないでしょうか。
金融機関等へ融資の申し込みへ行くと、融資資金の使途をヒアリングされます。
この資金使途が人件費である場合、PL(損益計算書)に計上されます。
設備資金の場合は、機械等であるためBS(貸借対照表)に計上されることになります。
金融機関としては機械等のようにBS(貸借対照表)に計上されるような資金使途であることを好む傾向にあるのです。
個人的には、まったく本質的ではないし、意味がないことだと思うのですが、どうやら金融機関の内部の取扱いはそのようになっているらしいです。
このような金融機関内での取り扱いもあるため、IT系のスタートアップが創業融資を受けるのであれば、本当に早い段階で融資を受けに行った方が良いということです。
強気な姿勢はOK、お金には適度に慎重に。
スタートアップ経営者の共通の悩みは、お金です。
資金繰りに苦慮している経営者さんは多いです。というか、ほとんどか。表には出さないだけで皆さん禿げそうなくらい悩んでいます。
公認会計士・税理士のアドバイスには耳を傾けることをオススメしますよ～！
耳を傾ける、傾けないは経営者さんの経営判断ですが、手元にお金が残る方法を選択していくというのは、売上がコンスタントに上がるまでは重要なことです。
VCから資金調達するんだ！ウェイ！も素晴らしいですが、VCから資金調達することが目的にならないようにご注意を。
まとめ
スタートアップの方々にとって、手元現金は何よりも重要です。
当たり前じゃん！そんなこと会計士がわざわざ記事にすること？と思われるかもしれませんが、いざ自分事になると盲目的になってしまうのが人間です。
金融機関からの借入？VCからの資金調達じゃないと格好がつかない！なんて思っていないで、金融機関からの借入も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
利息は経費になりますしね🤠
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。