事業承継・相続

顧問税理士から、事業承継や相続税対策のお話はありますか？

税理士事務所と顧問契約を締結していても、実は顧問契約に事業承継・相続対策が含まれていないことがあります。

税理士事務所の職員に事業承継・相続の知識がないことや、割安な顧問料の範囲内では事業承継・相続まで手が回らないという税理士事務所は数多くあります。

事業承継対策や相続対策の必要性を感じているが、顧問の税理士事務所から全く提案がないと感じているオーナーの皆様に、公認会計士・税理士である澤田自身が貴社の事業承継対策や相続対策のコンサルティングを提供いたします。

*現在の顧問税理との顧問契約を終了させる必要はありません。

生前贈与、保有財産の評価額を下げるなどの節税を行うことで、ご一族により多くの財産を残すことができます。
争続対策を行いつつ、ご自身のご意向を反映した財産の分割が可能です。
定期的に保有資産のポートフォリオを把握することで、その時々のBestの対応が可能になります。税法は毎年改正があります。過去に受けた提案が、今でも有効とは限りません。そのため定期的にコンサルティングを受けることで、最新の税制に準拠した相続対策をすることが可能です。
今やるべきこと、今後やるべきことが明確になります。事業承継・相続対策は数か月で実施できるものではありません。時間をかけて対策を講じることが非常に重要です。