退職者にどのように備えるか・最近のあれこれ

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

2023年の6月末で、早いもので2023年も折り返し地点を迎えようとしています。

2023年に入ってから感じることをいくつか覚書として残しておきます。

経理人材の不足

いつも言っていることですが、経理人材の不足が著しいように思えます。

経理はマーケティング等に比べてキラキラ感もないですし、日々の業務も地味です。それゆえ人気で採用の求人に応募が殺到するものではないことは理解しているのですが、それにしても人材不足感が否めません。

日々のtodoをこなせる人の採用も難しく思えますし、ルーティン業務でイレギュラーな事象が発生した際にそれに気が付ける人も多くはないなと感じています。

エンジニアの採用難と同様に経理人材の採用難の時代がすぐ近くまで迫っていますね。エンジニアに比べ将来的に収益を生まないコストセンターという認識を持つ経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、コストセンターだからといってコストをかける必要がない、というものでもないはずです。

経理等のバックオフィス業務が整っているからこそ、請求書発行、入金確認、契約書の整理等が滞りなくでき、営業活動での成果に繋がっていることを忘れてはいけないのではないでしょうか。

経営管理体制の重要

経理人材が退職する。誰も社内で経理業務を遂行できる人がいなくなる。よくわからないので、適当に処理する(給料さえ支払えればOKだろう)…という悪循環が発生します。

スタートアップ等では、経理人材の採用が難しいうえ、経営管理体制が充実していないことが多いです。この事象が発生すると、前述の通り会社のバックオフィス業務全般が滞ることになります。

ここで社内担当者にバックオフィス業務を丸投げすることのリスクを洗い出してみます。

社内担当者への丸投げリスク

普通に考えればご理解いただけると思いますが、一人のバックオフィス担当者の方が、日々変化する各種法令、補助金、事業について対応することは現実的でしょうか。一般的には困難であると考えられます。

当然正社員として雇用している場合、転職リスクも考慮する必要があります。近年は転職が一般的になっていることから転職リスクについても重視する必要があります。

転職リスクと紐づきで考慮すべきリスクが、採用に関する費用が増加するリスクです。新たに採用する方が適切なスキルを持ち合わせているのか、疑心暗鬼の中採用をする必要があることやリクルーティングにそれなりにコストが発生するリスクがあります。

経営者の方にバックオフィスの知見があり、適切なスキルを持ち合わせている方を面接で見分けることができればそれでも良いですが、経営者の方が面接をする時間ももったいないですよね。

社内担当者は各分野(会計・税務・社会保険・労務・会社法)の法律家ではないため、各種専門家へ依頼する必要がある。

このように一人のバックオフィス担当の方に業務を集中させることのリスクは想像するよりも大きなものになります。

私はこのようなリスクを排除するために経営管理としてスタートアップのバックオフィス業務を丸っと引き受けする業務も行っております。バックオフィスのプロジェクトマネジメントとでも言えばわかりやすいと思います。

バックオフィス業務の外注化により、(できるかわからない)採用時のスキルセット保持の確認、追加の採用費用、採用時間の削減、どの業務をどのように遂行していたかわからなくなるブラックボックス化の抑止ができるようになります。

M&Aも増えてきている気がする

M&Aのご相談も良くいただいております。最近は売却希望の方をご紹介いただくことよりも、何かを購入したいですという方をご紹介いただくケースが増えてきています。皆様業績が好調で新しい何かに取り組みたい等の意欲的なご相談が多いです。

日本の日経平均が上昇しているのも何か影響があるのかないのか、というところですが経済活動が活発になるのはとても良いことだと思います。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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