こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
会社を設立したばかりの方で、融資を受けたい！！という方には「日本政策金融公庫」の「創業支援融資制度」がお勧めです。
日本政策金融公庫の国民生活事業には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業支援融資制度」が用意されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
若者向けの融資制度があります
女性、若者/シニア起業家支援資金という融資制度が日本政策金融公庫には準備されています。
対象者
女性または35歳未満の方もしくは55歳以上の方（要するに、36歳～54歳の男性以外ということです）
資金使途
新規に事業を開始するため、事業開始後の必要資金。
例えば、美容院の内装費用、飲食店であればアルバイトへの給料等、事業に関する必要資金であれば融資を受けることが可能です。
融資までの期間
一般的には申し込みをしてから1か月で融資完了です。
この1か月の間に、代表者の方は日本政策金融公庫の融資担当の方と面談をします。
面談が終わったら、日本政策金融公庫の内部での審査を経て、無事に融資という流れです。
特徴
・女性、若者、シニア向けの融資は他の新規創業支援融資と異なるかと言えば、「金利」が少し優遇されています。金利の優遇に優劣をつけるために新規創業支援融資の中に新規開業資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、IT資金等のたくさんの制度が設けられているます。おそらく制度が沢山ありすぎて、自分がどの制度を適用できるのかわからないと思います。その場合には顧問の税理士か、直接日本政策金融公庫さんに電話してみてください。親切に融資制度について教えてくれます。
・自己資金がある程度あれば、銀行に比べて融資が通りやすいといわれています。立ち上げたばかりの会社に多額のお金を貸してくれる銀行はほとんどありません(事業での実績がないからです)。
日本政策金融公庫さんはスタートアップや起業家にとても優しいです。ただし、自己資金が重視されます。会社を設立するにあたり、出資金をどのような方法で、何年間かけて貯蓄したのかといった点です。つまり創業者の計画性も融資判断の重要な要素となるのです。
まとめ
会社を設立したばかりで、東京三菱UFJや三井住友銀行でお金を借りようとしても絶対に貸してくれません。しかし、会社の「売り」であるサービスを作り出すところに創業当初はお金が必要です。
お金の需要はあるのに、銀行がお金を貸してくれないというジレンマを会社は抱えることになります。このジレンマを「融資」という方法で解消してくれるのが日本政策金融公庫です。
融資について心配するのは、資金が枯渇してからでは遅いです。
資金が枯渇する数か月前(経営者の方が、まだ余裕だなぁと思っている段階)から相談へ行くようにしましょう。
資金繰りを理解するには、事業計画の作成とキャッシュフローの理解が必要です。会計の知識も多少必要になるので、慣れるまでは小難しいかもしれませんが経営をしていく上では必須の知識になります。
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
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