相続・事業承継の準備はお済ですか？
まずやるべきことは自社の株価を知ること
自社の株価を把握しない限り、事業承継スキームは構築できません。まずは自社の株価を把握することが重要です。
【株価評価】相続税法上の株価の計算方法について、わかりやすく解説します！
事業承継スキームの検討
自社の株価が把握できたら、事業承継のスキームを検討します。
後継者の選定
自社の株価を把握した後に、検討すべきは後継者の選定です。
親族に事業を引継いでくれる後継者候補はいますか？いない場合、従業員に後継者候補になりそうな方はいますか？
親族にも従業員にも事業を引継げない場合は、第三者への譲渡となります。
親族内承継と親族外承継
親族内承継と親族外承継では目的が大きく異なります。
親族内承継は親族にできるだけ安く、税負担がないようなスキームを構築したいというインセンティブが働きます。
一方で、親族外承継(M&A)の場合は、できるだけ手取り額を最大化したいというインセンティブが経営者に働くことになります。
そのため、事業を誰に引継ぐのかというゴールを設定しない限り、事業承継のスキームを構築するこはできないのです。
相続税対策のスキーム立案
事業承継のスキームの構築が完了したら、当該スキームを実行していきます。事業承継スキームのゴールは決まっているので、同時に相続税対策も進めていきます。相続税対策は次の通りです。
１．自身の財産の棚卸
２．相続人の決定
３．相続税額の試算
４．相続税の納税額が準備できるかの判断
まずはご自身の相続財産を把握します。
誰にどの財産を相続させるのかによって、相続税額は変わってきます。
ご希望に沿った条件でシミュレーションをさせていただきます。
料金
30万円～
料金はスキームの難易度等によります。
事業承継に関するコンサルティング契約も行っております。コンサルティング契約はスキームの立案・実行までのプランです。
少しでも相続・事業承継対策が気になる方は一度ご連絡ください。
お仕事のご依頼はこちらから受付時間 10:00-17:00
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公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる
起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。