こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
産経新聞に人手不足による倒産が過去最多ペース、月内にも前年水準越えというニュースが掲載されていました。
https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html
人手不足問題、事業承継の場面では本当に話題に上がります。
人手不足と倒産の関係
経営者の方には説明不要だと思いますが、人手不足だと仕事が回らなくなってしまうのです。
実際に、倒産理由として人手不足とそれに伴う人件費の高騰が挙げられています。
・従業員が集まらない求人難
需要が増加しているにも関わらず、作業する人がいないので、受注することができず事業の継続が困難になるのです。
・人件費の高騰
日本は少子高齢化が進んでいます。
少子高齢化が意味することは、労働人口が先細りしていくということです。
働く人が少なくなる→働き手の取りあい→一人当たりの人件費が高騰する→中小零細企業では高騰した人件費の支払いができなくなる→倒産
このような悪循環が発生してしまいます。
あらゆる業界で人手不足
運送業や建設工事現場等のブルーカラーの労働者は当然不足しています。
実は、エンジニア、公認会計士等の専門職でも今人手不足が叫ばれているのです。
ありとあらゆる業種で人材の取り合い合戦が始まっています。
倒産する前に、次の一手を打とう
人手不足で会社が回らなくなる。
労働人口が減少しているだけではなく、新規に就職する学生たちの思考が昔とは異なってきています。
・大企業への就職を希望する学生の増加
・都心でのキラキラ職場に対する憧れ
・安定思考
このような思考のため、地方の中小企業の採用がより難化しているという現状があります。
倒産したら終わり。
人手不足で仕事が回らなくなる、そうすると倒産への一歩が近づきます。
ただ、倒産してしまってはおしまいです…
倒産しないためには、資本力のある会社の傘下に入る等の手法を検討すべきです。
会社の事業やビジネスモデルに光るものがあれば、M&Aにより会社を存続させることが可能かもしれません。
一般的な中小企業M&Aでは、オーナーの保有する株式を買い手企業へ譲り渡すことを意味します。
従業員の勤務先である会社自体はM&Aにより消滅しません。
M&A後には買い手企業の持つ、ヒト・モノ・カネを活用することで、より成長をすることが可能です。
とにかく、倒産したらおしまいです。倒産だけは避けましょう。
M&Aで、どこかの傘下に入るのも一案
人手不足による倒産、これを避けるためには資本力のある会社の傘下に入るのが一番です。
なにか採用費のかからない方法でヒトを採用できる方法があればそちらを優先してもらっても結構ですが、難しいでしょう。
会社が倒産してしまっては、従業員が路頭に迷います。次に就職先を見つける必要がありますが、すぐに見つかるかは不明です。
経営者は従業員から恨まれるかもしれません…
最悪の事態を避けるためにも、倒産する前に、打てる手は打つことをお勧めします。
事業承継が未了の場合には、後継者や従業員に事業を譲ることも候補の一つではありますが、人手不足という問題の解決にはなりません。人手不足を解消するためには、M&Aがもっとも最適だと私は思います。
買い手企業もヒトが欲しい
人手不足で倒産しそうな会社の救済という意味以外にも、買い手企業はM&Aを実行する意味があります。
それは、今後減少していくであろう労働力という名前のパイの事前確保です。
M&Aを実行すれば、会社の従業員も全部ひっくるめて買収することが可能です。
新たに採用活動を実施するよりも、良い人材を安価に獲得することができるケースさえもあるためです。
買い手企業にもヒトが必要です。ヒトをたくさん抱えていても、より成長するためにはより多くの人材が必要です。そのためには人(運送業等の場合はトラックの運転手さん等)を抱えておく必要があるのです。
まとめ
人手不足があらゆる方面で叫ばれています。
人手不足による倒産も過去最多ペースとのこと。人手不足による倒産を避けるためには、企業があらかじめ打てる手を打つしか対策はないでしょう。
その対策の選択肢の一つにM&Aを活用してみてはいかがでしょうか。
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公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる
起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
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