こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査(2017)」の第4回目です。
今回は、事業承継を実施したことによる影響です。
1回目、2回目、3回目はこちらをご覧ください。
【第1回目】
【第2回目】
【第3回目】
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事業承継が業績へ与える影響
マイナスの影響は少ない
事業承継実施後の業績への影響において、マイナスの影響があったと回答している企業は、事業承継の翌年で9.3%、5年後で4.9%でした。
(出典：帝国データバンク/事業承継に関する企業の意識調査(2017))
事業承継を完了したところで、マイナスの影響はそれほどないことがうかがえます。
後継者の役不足、金融機関からの信頼性、従業員・取引先からの信頼性等、後継者候補に対する不安は数多くあると思いますが、事業承継完了後5年後に「マイナス影響があった」と回答している人がわずか4.9%であることからも、数年経てばマイナスの影響も少なくなっているようです。
プラスの影響は多い
事業承継完了後に業績にプラスの影響があったと回答した企業は、翌年度に26%、5年後には30.8％も占めています。
「速やかに事業承継を実施したほうが会社の業績が上がる」と回答している企業があるように、事業承継を速やかに行えばそれだけ会社に良い影響を与えるのでしょう。
経営者が高齢化すると、会社の業績が下がる、もしくは上昇しないというデータが実際に公表されています。
出典：(中小企業庁/平成28年11月28日/事業承継に関する現状と課題について)
経営者年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性が高まるとされており、経営者が後退した企業や若年の経営者の方が利益率や売上を向上させています。
事業承継のポイント
社内にブレーンが必要
事業承継が社内に与える影響は非常に大きいものです。帝国データバンクの事業承継に関する企業の意識調査（2017 年）においてもそのようにコメントしている企業があります。
事業承継が社内に与える影響は大きい。特に、次代の社長と従業員の距離感は難しく、しっかりしたブレーンがいない状態では、新社長が孤立した状態からスタートしてしまう(電気通信工事、福井県)
新社長のことを理解し、支えてくれる番頭さんであったり、新社長を受け入れる雰囲気を他の取締役達で作り出すことが必要です。
社外にもブレーンが必要
事業承継には、相続税・贈与税、法人税、所得税等の税務の問題が必ず付いてきます。
会社の承継のため、会社法の知識も必要です。その他にも検討すべき事項が沢山あります。
事業承継について相談できる公認会計士・税理士などの社外ブレーンがいると事業承継を税務・法務リスクなく、進めることができるため、事業承継を早期に円滑に進めるために専門家の力は重要です。
まとめ
事業承継を早期に実施することで、現経営者は早期リタイアが可能になり、次期経営者は経営に若くして携わることができます。会社の業績も上向く企業が多いと統計がでていることも、事業承継の準備を早めに取り組むインセンティブになるのではないでしょうか。
顧問税理士によっては、事業承継対策はサービスのラインナップ提供していない方も多いようです。必ずしも事業承継対策を顧問税理士に依頼しなければならないわけではありません。
税務顧問とは別の公認会計士・税理士に依頼しても問題ありません。
澤田公認会計士・税理士事務所では事業承継対策サービスを提供しています。お気軽にお問い合わせください。
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
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