事業引継ぎの難しさ

事業承継は難易度が高いといわれています

中小企業の事業承継が簡単に進まない理由を考えてみます。

所有と経営の一致

経営者が経営だけではなく、現場レベルまで指揮命令する所有と経営が一体化していることが挙げられます。

所有と経営が一体化しているため経営に関する意思決定のスピード感はありますが、事業承継の場面ではデメリットになります。経営や事業運営に関するノウハウが経営者に集中しているということは、後継者候補には経営能力や事業運営のスキルが足りないことを意味します。

定年がない

中小企業のオーナーには定年がありません。

そのため、生涯現役で働き続けているという方もいらっしゃいます。

定年がないため、名目上は後継者に引継いではいるが、実質は前経営者が事業を仕切っているというケースも少なくありません。

名目上の経営者である後継者は、前経営者の目があるため自身の判断で経営ができず、経験値がたまらない・実力不足という事態に落ちってしまいます。

そのため、本当に経営権を委譲したいときに経営を委譲できず、結果として事業承継が滞ってしまいまうケースも多々あります。

後継者がいない・後継者が育たない

後継者が不在・育たない場合は、オーナーに事業承継の意思があったとしても事業を継続せざるを得ません。

後継者不在の場合は、まずは親族、次に従業員から探してみることになります。親族および従業員に後継者候補が見つからない場合、第三者へ株式を譲渡するM&A型の事業承継も数多く見受けられるようになってきました。

M&Aはソフトバンク等の大企業だけのものではなくなっています。親族及び従業員承継ができない場合にはM&Aを検討してみるのもよいでしょう。

一昔前では、親族や従業員へ事業承継できない場合は、会社を清算することが主流でした。

会社を清算すると、従業員の働く場がなくなる、会社が消滅する、当然社名もなくなる、培ってきた技術力等のノウハウもなくなります。

M&Aで第三者に株式を譲り渡せば、従業員の雇用、会社の存続は基本的には確保できます。

取引先との関係性の維持

仕入先、外注先、販売先等の取引先、金融機関との関係性を後継者へ引き継ぐことも事業承継の難易度が高い理由の一つです。

後継者候補が取引先との関係性を短期間の間に構築できれば問題ありません。

しかし、一般的には後継者の方が取引先から信頼されるまでは相当の時間を要します。

一日にして信頼関係は生まれないことも事業承継の難易度を高めている理由の一つです。

まとめ

事業承継問題は株と経営権の問題だけではありません。

後継者には経営者としての心構えも必要になってきます。

事業承継は明日やろうと思って全てが完結するものではありません。数年間かけてゆっくりと進めていくものです。

事業承継にお困りの方、事業承継の必要性を少しでも感じている方は、澤田公認会計士・税理士事務所にお任せください。

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愛知県名古屋市の澤田公認会計士・税理士事務所

愛知県名古屋市を中心に活動している公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

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