こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
自社は後継者不在企業…未婚で子供もいないので親族(相続人)にも後継者がいない。
金融機関も持株会社スキームを提案してくれた。
持株会社スキームも一見、悪い提案ではなさそう。でも、持株会社スキームって世代交代の根本な解決にはならないような？？
今回は後継者不在企業がとるべき対応について検討してみます。
後継者不在企業が取れる、3つの承継先
後継者不在企業ができる、事業承継対策はスキームが無数にあるわけではありません。
当然、法人税法・所得税法・相続税法・民法等の知識を総動員してスキームを構築しますが、”後継者”をどうするのか？という点では3つの承継先しかありません(親族内承継が不可能な場合)。
1．従業員承継
2．第三者承継
3．清算・廃業
3．清算・廃業は会社がなくなってしまうので、本当に最後の手段です。
となると、実質的に残された承継先としては、「従業員」、「第三者」の2通りしかありません。
従業員承継と第三者承継についてそれぞれ検討してみます。
従業員承継：メリットはあるが実行可能性が低い
【メリット】
・会社について理解があるため、比較的スムーズに承継ができる
・後継者候補である従業員が株式を引き取るため、前オーナーは非上場株式の現金化ができる。
【デメリット】
・後継者候補の従業員に株式買い取り資金がない
・後継者候補の従業員に金融機関からの与信もない
・会社の保証債務を、後継者候補が引継げない
・従業員の経営能力は未知数
・経営者が事業承継を検討している場合、後継者候補も高齢であるケースが多い
第三者承継(M&A)：相手が見つかれば、悪い選択肢ではない
【メリット】
・前オーナーは非上場株式の現金化ができる
・承継先(買い手企業)の方が、信用度が高い傾向にある
・承継先(買い手企業)から、経営者を送り込んでもらえる
・保証債務の解除
・従業員の福利厚生の充実
【デメリット】
・身売り等と言われる可能性がゼロではない
決断前に不慮の事故が起きてしまったら？対応策は？
親族に後継者がいない企業の場合、承継先は「従業員」、「第三者」の2通りです。
いずれかは、「従業員」か「第三者」を選択するとしても今すぐではない。
このように考えている経営者の方は非常に多いです。
とはいえ、従業員や第三者に経営を承継する前に、不慮の事故が起こってしまう可能性だってゼロではありません。
このような場合の対応策の一例をご紹介します。
【前提】
・親族に後継者不在
・相続発生時には、株式等の財産が国庫に帰属してしまう
次の対応をすることで不慮の事故に備えることが可能です。
【対応策(例)】
・従業員等の株式を保有してくれる人へ、株式を遺贈するように遺言書を用意
・不慮の事故に備えて生命保険に加入
・(生命保険を原資に、遺贈により取得した株式を買い取り）
・従業員の税負担をカバーするために、給与や賞与の上乗せ支給(原資は生命保険)
これによって株式が国庫に帰属することを防ぐことができます。
要は、国庫に株式が帰属しないようにするためには、予め、株式の承継先を決めておくことが重要です(一定の条件さえ食いあすれば、遺贈により従業員が取得した株式は会社が買い取ることができます。その際の買い取り資金を生命保険で填補が可能です)。
暫定的でも良いので、株式の承継先と納税資金の用意をしておくことで、万が一の時に自社株式が国庫に帰属することを防げます。
本当の問題は解決できない
国庫に帰属することだけは防げます。
が、後継者不在が顕在化します。
次の選択肢としては、従業員承継が不可能であれば第三者承継(M&A)をすることになります。
現経営者の方が今すぐには第三者承継(M&A)を実施したくない、という場合であっても不慮の事故に備えた対応策を取ることで万が一の時に対応することが可能です。
まとめ
事業承継はケースバイケースであるため、会社ごとに個別の対応をする必要があり難易度が非常に高いです。
税理士事務所の方からも数多く相談をいただいておりますので、どのように事業承継を進めていくべきかでお悩みの方は一度ご相談いただければと思います。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
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【プロフィール】
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【主な業務内容】
・スタートアップ支援
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
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