【事業承継】中小企業における事業承継問題の所在

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

団塊の世代の経営者が引退が今後5年間から10年間の近い将来において見込まれており、事業承継問題は急務の課題となっています。

中小企業における事業承継の環境は年々厳しくなっており、事業承継は以下の問題を抱えていることから、次世代への承継が円滑に進んでいない状況です。

相続時における自社株式と事業用資産

相続が発生すると相続人間で遺産を分割する必要が生じます。遺産分割の対象資産の中に自社株式や事業用資産(不動産等)がある場合は、自社株式や事業用資産が相続によって分散するリスクがあります。

自社株式や事業用資産が分散するリスクだけでなく、特定の相続人に資産を相続させた場合は他の相続人から遺留分を請求されるリスクもあるのです。

相続が発生する前に自社株式や事業用資産を、誰にどれだけ相続させるのかを検討し、対策することが、相続発生後に「争族」を生じさせないために必要となってきます。

一般的に中小企業は所有と経営が一致していることが特徴であり、所有と経営の一致による迅速な意思決定判断が強みです。

相続のタイミングで株式を分散させないようにする、しないは経営判断の一つですが、迅速な意思決定という強みを損なわないような資本政策および株式の取り扱いを目指すべきだと私は考えています。

先代の経営者の交代に起因する信用不安

先代の経営者から後継者に経営が引き継がれた場合は、後継者に対する取引先や金融機関の信頼が低いため、事業の存続が危ぶまれるリスクがあります。

相続のタイミングで後継者が引き継ぐべき、自社株式や事業用資産が後継者以外の相続人に相続される場合があります。このようなケースでは、会社か後継者が当該株式や事業用資産を買い取ることになります。

しかし、金融機関からの信頼度が小さい後継者の場合は買い取り資金を融資が下りない可能性もゼロではありません。先代の経営者の時は融資をしてくれていたにも関わらず、後継者になったら銀行が冷たくなったという話はよく耳にします。

これは事業承継の対策を十分に行ってなかったために生じるのです。経営者の方が後継者候補を決めたのであれば、金融機関や取引先に後継者候補ですと、一言紹介することが大切です。

相続発生時における相続税負担

中小企業の経営者が有している非上場株式は、換金性が著しく低く、相続税計算時の評価額が高いという性質があります。

相続税計算時の評価額が高いということは、相続税納付額も多額になる傾向があり納税に困難を伴うことがあります。納税資金を準備するにあたり、相続によって引き継いだ資産が非上場株式と不動産の場合は、相続人の私財から納税資金を捻出することになります。それができない場合には物納です。

相続発生時における相続税負担額は、事前に税理士に相談していれば事前に保険に加入等することにより準備することができます。非上場株式が相続財産にある場合には非上場株式の評価額を下げることも検討すべき事項の一つです。

まとめ

事業承継は相続が発生してからでは対応のできない、後継者問題、納税資金の問題等が数多くあります。

対策が必要だと実感してからでは残念なことに検討する時間が十分にある場合ばかりではありません。

事前の準備をしっかりできるか、事業承継対策はそれが全てです。経営者の方であれば、ご自身の引退時期などは想像もしたくないと思いますが、後継者や従業員のためには経営者の引退後も不安は何もない旨を伝えてあげることが経営者としての仕事の一つだと思います。

愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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