【平成30年税制改正】自社株対価M&A/続報

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

平成30年税制改正大綱で記載のあった、株式対価M&Aについて続報がTAmaster(No721) に掲載されていました。

前回の記事はこちらからどうぞ。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 経済産業省から、「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」が公表されまし...
こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 平成30年税制改正大綱の組織再編税制に関する部分をまとめてみました。 【...

広告

株式対価M&Aは租税特別措置法

租税特別措置法の枠組みの中に、株式対価M&Aは創設されるようです。

法人税法の本法の組織再編税制の一部に組み込まれると噂されていたようですが。

適用条件

自社株対価を行う法人が、

改正産業競争力強化法に基づく、「特別事業再編計画(仮称)」による認定を受けた場合、

被取得会社の株主における旧株式(被取得会社株式)の譲渡損益を繰り延べる。

組織再編税制ではない

組織再編税制ではなく、租税特別措置法で手当てされるものである以上、被取得会社自身の課税関係には影響がないようです。

あくまでも、措置法の手当の対象は「被取得会社の株主の課税関係」のみのようです。

非適格の組織再編税制で要求されるように、被取得会社の資産の時価評価は要求されていないとのこと。

まとめ

被取得会社の資産を時価評価しないでもいいのは朗報です。株主が変わっただけで、資産の時価評価+課税が求められていては、せっかく創設した措置法も利用されなくなってしまいます。

上場企業が中小企業の買収に当該スキームを活用するのかは未知数ですが、M&Aが活発になると良いですね。

【確定申告のご相談承っています】

確定申告はお任せください! 澤田公認会計士・税理士事務所は確定申告のご相談にも対応しております。 ・単発での依頼が可能 ・公認...
確定申告はお任せください! 澤田公認会計士・税理士事務所は確定申告のご相談にも対応しております。 2017年に引き続き、仮想通貨に関...
確定申告書の内容確認サービスの提供を開始します。 確認サービスとは? 確定申告書は自分で作ろうと思えば作成できます。 しかし、税法...

【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】

顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。 個別コンサルティングでは個別税務相談をはじめとし、会計士試...

愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
M&Aサービス
税務顧問業務
スポット対応
個別コンサルティング業務

◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

このような方がコスト重視プランの対象です

・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい

といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。



公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

シェアする

フォローする