【税理士】顧問契約は必須?

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

起業したばかりの方、個人事業を開始したばかりの方は、税理士と顧問契約をしていないケースが多いと思います。

税理士と顧問契約をしたほうがよいのか?とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

顧問契約はしたほうが良い(余裕があれば)

税理士の私が言うと営業と思われてしまいますが、顧問契約をする余裕があるのであれば税理士と顧問契約をすることをお勧めします。

少なくとも、法人の設立前や個人事業主として事業を開始する前に一度税理士に相談したほうが良いです。

会社設立前の方向けに、【会社設立支援】や【税務顧問】をご用意しています。

【会社設立支援】

会社の設立時に留意すること等についてアドバイスします。 会社設立時は、株主構成、資本金の額、機関構成等の会社法の知識から、消費税の納税...

【税務顧問】

税務顧問サービスの内容について お客様の税務顧問として、適正な税務処理及び節税対策をアドバイスさせていただきます。 単なる税務顧問と...
税務・会計顧問サービス(個人)の内容について 個人事業主・フリーランスとして独立したが税金は苦手。。顧問税理士がいたほうが安心するという方...

【個別相談】

顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。 個別コンサルティングでは個別税務相談をはじめとし、会計士試...

顧問契約のメリット①:税務メリットを最大限受けられる

自分で提出書類を調べる必要がない

事業開始してすぐに提出することで税務上のメリットを受けることが可能な書類が、法人・個人事業主ともにあります。

一番代表的なものは、青色申告承認申請の届出書の提出です。

法人であれば設立後3か月以内に提出することが必要です。会社設立直後は、税務上の届出書以外にも、あいさつ回り、銀行口座の開設、社会保険の手続き等、行うべきことが沢山あります。

このほかにも、会社設立時に税務署へ提出しておくことで事務手続きの負担が減少するものがあります。

税理士に一度相談するだけで、ネット上に溢れている情報の中から、正確な情報を得ることが可能になります。

役員報酬を決めるアドバイスがもらえる

法人を設立した場合には、役員報酬を決めなければなりません。

法人の役員報酬は原則として1年間同額である必要があります(定期同額給与と呼びます)。

期中に役員報酬を自由に変えることができるとすると、意図的な赤字決算による税金逃れが可能になります。これを防ぐために役員報酬は、税務上、定期同額である必要があるのです。

それでは、役員報酬をいくらに設定すればよいのでしょうか?

これは一年間の会社の利益を予測して逆算で考えるしかありません。

税理士に会社設立について依頼することで、役員報酬をいくらにすべきかの相談に乗ってもらえます。せっかく会社を設立したのに、役員報酬の取りすぎで倒産してしまっては本末転倒です。

顧問契約のメリット②:顧問契約で「安心」が買える

正しいことを教えてくれる安心

税理士と顧問契約をすると、(1)各種届出書、(2)役員報酬の設定方法を教えてくれるというメリットがありました。実際は他にもたくさんあります(経営のアドバイスがもらえたり、領収書の整理方法を教えてもらえたり等)。

仮に、自分で会計・税務周りもケアしなけらばならないとなると、ゼロから全て調べる必要がでてきます。餅は餅屋ではありませんが、その道の専門家に質問するのが一番ですし、一番安心ができます。

間違っても、「税理士」ではない人に税務相談をしてはいけません。誰から聞いた話を、知ったふりして話しているだけの可能性があります!

税務調査が来ても安心

税務調査に対して、みなさんは「こわい」とか「不安」という印象をお持ちかと思います。

調査官が税法上の専門用語をバシバシ質問してきます。これは慣れていない経営者にとっては恐怖でしょう。わからなさすぎて、逆に怖くもないかもしれませんが。。

税理士が顧問であれば、税務署とのやりとりは税理士が行ってくれます。つまり、経営者ご自身が矢面に立つ必要がなくなるのです。

税理士は税務調査の良き相談相手

税務調査の相談を経営者友達にできますか?

相談したい内容が「脱税しているんだけど、どうしよう」等である場合は相談できないはずです。

誰にも話すことができず、自分の中で抱え込んでいる状況、税務調査によって隠し事がばれるのではないか…という状況が一番不安なはずです。

このような状況下で、相談できるのは「税理士」だけなのです(当然、税理士には守秘義務があります)。人と話すことですっきりした経験は誰にしもあるはず。

これこそ税理士と顧問契約を締結する安心料ではないでしょうか。税務調査の恐怖からの解放、専門用語で捲し立てられるのでは?という不安からの解放が税理士と顧問契約をすることで実現可能になるのです。

生命保険には多額のお金を支払うのに、税理士への顧問料は支払わないというのは、税理士の立場からすると正しくはない考え方です。

適正な顧問料を支払うことで、顧問料以上のサービスを受けることができるのです。

【税理士報酬:安かろう悪かろうは当てはまる】

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 ありがたいことに確定申告のご相談を沢山いただいてます。 確定申告...

無理して顧問する必要はない→スポット相談を活用

無理して顧問契約をする必要はありません。顧問契約をすると、より気軽に、より適切なタイミングでアドバイスの提供を受けることが可能ですが、報酬がかかってしまいます。。

澤田公認会計士・税理士事務所では、気軽に税理士に相談してもらえるよう、顧問契約を締結していないお客様向けにスポットで相談できる「個別コンサルティング」をご用意しております。

税理士事務所に相談するのは敷居が高いとお考えの方、税理士の澤田は30代前半であり、ご高齢の税理士に比べると敷居は高ないのではないでしょうか。どのようなことでも結構ですのでご相談いただければと思います。

【個別コンサルティング】

顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。 個別コンサルティングでは個別税務相談をはじめとし、会計士試...

【税務顧問】

https://swd-tax.com/top/taxsupport/komon/

https://swd-tax.com/top/taxsupport/komoind/

まとめ

税理士と顧問契約をすることは、一種の安心料を買うことです。

経営をすることとお金の管理、運用方法は切っても切り離せません。

貴社の財務・税務について、気軽に相談できる相手が顧問税理士なのです。

顧問契約をするまでもない方であっても、相談したいときに相談できる税理士とのつながりを持っておくことをお勧めします。

私は、ご自身でしっかりとお金の管理ができている方から税務顧問のご提案をいただきましたが、スポットで十分では?とお答えしたこともあります。スポットの個別相談でもしておくことで、今後の経営の道筋が明らかになることもあるので、お悩みがあるのであれば一度ご相談いただければと思います。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
M&Aサービス
税務顧問業務
スポット対応
個別コンサルティング業務

◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

このような方がコスト重視プランの対象です

・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい

といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。



公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

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