【会計事務所の選び方】担当者は誰?うちの事務所は公認会計士・税理士が担当します。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

私の事務所では、公認会計士・税理士である澤田が、直接お客様を担当することをポリシーとしています。

私以外の人がお客様の窓口になることはありません。

今更なぜこんなことを書いているのかというと、世の中の多くの方が、勘違いをしているからです。

勘違い:会計事務所と顧問契約をすれば、公認会計士・税理士と話せる

会計事務所と顧問契約をしても、公認会計士・税理士の資格を持った人が面談に来るとは限りません

この勘違いが一番多いです。

会計士と話せると思って顧問契約をしたのに、担当となった人は勉強中の方。。。

あれ?あれ?なぜだ。

確かに契約前の面談時には、所長の会計士・税理士がいて、よろしくお願いいたします。という話をしたはずだ。

ん?と。

多くの会計事務所では、お客様ごとに担当者がつきます。その人が有資格者がそうでないかはわかりません。

会社の規模や、顧問料によって、担当者を決めているケースが多いです。

言わずもがな、格安の顧問料で公認会計士・税理士の有資格者が担当してくれることは、まずないと思った方がよいでしょう。

決算後の報告会に初年度は来てくれるかもしれませんが、その時に会えなかったら次に会うのは契約解除を申し出る時です。

最終決定権が誰にあるのか?も重要。

会計事務所の担当者に質問をしても、上の者に確認します。

このように回答されてばかり、、という経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

担当者の方が伝書鳩状態になっているやつです。

これは会計事務所の性質上やむを得ないものだとは思います。私が担当者を雇った場合であっても、不安な場合はちゃんと私に確認するように言います。勝手なことを言われても困りますから。

スピーディーに経営判断をしていきたいという経営者にとってはこの点がボトルネックになるケースがあるのではないでしょうか。

澤田公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士である澤田が全てについて判断しますので、スピーディーな判断をすることが可能です。

アドバイスを誰からもらいたいか?

経営者の方とよく話題になるのが、「会計事務所の担当者に経営についてコメントされたくない」というもの。

経営者は経営のプロです。公認会計士・税理士は会計と税務のプロ。

個人的には、その道のプロに対してはその道のプロが対応すべきだと思っています。そうではければ失礼にあたるのではないかと。

私自身、アドバイスをもらうのであればその道のプロからアドバイスをもらいたいと考えています。報酬がその分高いのは当然のことだと思っています。プロフェッショナルになるには相応の努力を重ねてくる必要があります。そうでなければプロフェッショナルはなれません。それに対して相応の報酬を支払うことは当然ですし、そうしなければ失礼です。

私は、尊敬できる経営者に対して私の経験や知識を還元してきたいと考えていきたいです。何よりお互いが気持ちよく働ける状態がベストだと考えています。

この考えに共感していただける方と一緒にお仕事させていただきたいです。

まとめ

会計事務所を適当に選ぶと、思ってた人(一般的には所長等の有資格者)が担当じゃないのか!と契約後にびっくりすることがあるので、今回記事にしてみました。

この傾向は事務所の規模が大きくなればなるほど、顕著になります。公認会計士・税理士が少しで従業員が沢山いる事務所は要注意です。

誰にどのようなアドバイスが欲しいのか、誰に自社の会計や税務を全面的に見てもらいたいのかをしっかりと考えてから会計事務所との契約を締結するようにしましょう。

以外と会計事務所選びの盲点になっている部分です。会計事務所を選ぼうとしている方にとって参考になれば幸いです。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
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スタートアップ支援
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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