[事業税] 本店登記した本店は自宅で事業は営んでおらず、別の県にある事務所で事業活動を行っている場合

愛知県:本店登記のみ自宅がある

東京都:事務所がある

(事業税の納税義務者等)

第七十二条の二  法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額によつて事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。

事務所又は事業所は、上述のように定義されています。

事務所又は事業所とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで
継続して事業が行われる場所をいうものであること。(地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係))

つまり、事業税の納税義務者は、事務所又は事業所所在の道府県に課されることになり、その事務所又は事業所は

  1. 自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず
  2. 事業の必要から設けられた
  3. 人的及び物的設備
  4. 継続して事業が行われる場所

という1~4を満たしている必要があります。

以上から、本店登記だけで実際には事業が行われていない愛知県には事業税を支払う必要はないと考えられます。

公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。