税務署へ電話相談しよう??

自力でも相続税の申告書が作れる??

先日の日経新聞に、”相続税、自分で申告するには税務署の助けを”という題名の記事がありました。

簡単にまとめると、次のような状況。

  • 相続税の納税期限まで後2か月
  • 相続財産は9000万円
  • 税理士にも依頼したが、税理士報酬は100万円
  • 相続税額<税理士報酬になりそうだ

相続税額よりも税理士報酬の方が高くつきそうなので、自力で申告書の作成を試みたが理解できない部分がある…そんな時には税務署に電話したら教えてくれるよ、電話しながらなんとか相続税の申告書作成ができないこともありません、といった税理士をはじめ専門家泣かせの記事です。

私見にはなりますが、相続税の申告書の作成は難しいので、報酬を払ってでも専門家に依頼したほうが時間を有意義に使える気がします。餅は餅屋です。

電話相談センターって?

税務署には電話相談センターといった質問デスクが設置されています。ここに電話すると所得税なら所得税、相続税なら相続税の担当の方が、その税金についての質問に答えてくれます。ただし、税理士には冷たいらしいです。

電話相談センターは一般的な見解については教えてくれますが、税務署としての公式見解ではないので注意が必要です。

まとめ

日経新聞の記事にある通り、税務署の電話相談センターに電話しながら申告書を作成することはできなくはないと思いますが、、、電話相談センターに限らず窓口で申告書の書き方を教えてもらう人が増えれば増えるほど税務署の手間がかかってしまいます。。。

申告書を作成するのは簡単ではありません。普段税理士や弁護士の士業と関わる機会が少ない人にとっては士業に支払う報酬が高すぎると感じると思います。しかし、自分で申告書が作成できるでしょうか?頭を悩ませて作成した申告書を提出した後に税務調査に入られたら対応できますか?士業はそのリスクも考慮して金額を設定しています。

士業の仕事に付加価値がないと思うのであればご自身で申告書を作成したほうが良いと思いますが、付加価値があるなと少しでも感じられるのであれば専門家に任せたほうが安心だと思います。

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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

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