公認会計士のための税理士登録。必要資料の集め方。

前回は、公認会計士が税理士登録する場合の必要書類一覧を紹介させていただきました。

今回は必要書類の集め方のご紹介です。

自分で用意するもの

以下のものを税理士登録するにあたって収集しなければなりません…収集物が多いです。

近所で取得できるもの

【2】写真

写真です。近所の写真屋さんで撮影してもらいましょう。近所で取得できるだけに行くのが億劫ですが頑張ればすぐ取得できるはず!

市役所で取得できるもの

【5】(世帯全員の)住民票の写し(コピーは不可)

住民票の写しは市役所や区役所で取得できます。名古屋市は地下鉄の駅でも住民票を取得することが可能です。

本籍地で取得できるもの

【4】戸籍抄本又は個人事項証明書

【8】身分(身元)証明書(本籍地の市区町村が発行したもの)

戸籍謄本と身分証明書(禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない)は本籍地に依頼することで取得ができます。

基本的には郵送で対応してくれるはずです。

ただし、郵送の場合は、戸籍謄本と身分証明書の代金を定額小為替で支払う必要があります。

この定額小為替は郵便局に行けば入手できます。ただし、定額小為替1枚当たり100円の手数料が必要です。

私は戸籍謄本2通と身分証明1通で1200円分の定額小為替が必要だったため、1000円と200円の定額小為替を購入しました(手数料200円…)。

法務局で取得できるもの

【9】登記されていないことの証明書(東京法務局が発行したもの)
【11】事務所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)or全部事項証明書(建物)等(自己所有物件の場合)
【22】(勤務している又は勤務していた)会社の履歴事項全部証明書

これらは法務局で取得できます。
登記ネットでも取得できると思うのですが、私は法務局へ出かけていきました。

平日の法務局は予想以上に混雑しています。時間に余裕をもって出かけてください。

登記ネット
http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

税務署に依頼するもの

【7】直近2年分の確定申告書のコピー(所得の内訳書を含む)又は住民税の(非)課税(所得)証明書(所得の種類が確認できるもの)

確定申告をしている場合には、直近2年分の確定申告書のコピーが必要です。

確定申告書には収受印が必要とのことです。

収受印がない場合には、税務署に納税証明(その1・その2)を発行してもらいましょう。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

オンラインでも発行してもらえるようです。せっかくなのでオンライン請求に挑戦してみましょう。

公認会計士協会に依頼するもの

【6】資格を証する書類(原本との照合確認を受ける)

公認会計士協会に依頼すると登録証明書というものを発行してくれます。

JICPAのサイトから依頼すると平均3日程度で到着するそうです。依頼時間にもよりけりです。

自宅にあるはずのもの

【11】事務所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)or全部事項証明書(建物)等(自己所有物件の場合)
【14】最終学校卒業証書コピー

卒業証書のコピーまで必要です。万が一ない場合には母校に連絡して、郵送してもらうか、母校まで取りに行きましょう。

税理士会に訪問すれば、もらえるもの

【1】税理士登録申請書
【3】履歴書(第3号様式)
【10】誓約書(第4号様式)
【11】業務執行に関する誓約書
【12】間取り図
【13】無職期間の事情説明書
【15】税理士会会長あての念書
【16】税理士事務所・所属事務所等予定地所在地図
【17】入会届(税理士会)
【18】会員名簿記載事項確認書
【19】FAX番号届
【20】登録免許税領収証書(6万円)
【21】登録申請手数料(5万円)

税理士会に訪問すればもらえるものは、基本的に手書きで記入です…ここが会計士登録と違って大変です。

こちらについては後日記事にさせていただきます。

資料収集大変です。

税理士の仕事も資料を大量に扱うから、テキパキ資料収集する能力を試されているのかもしれません…

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◆◆編集後記◆◆

クラムチャウダーが予想以上に美味しくできていてビックリ。

アサリのパワーは絶大です。
◆◆1日1新◆◆

初めての街を一人散歩
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公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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