こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
会計事務所の公認会計士や税理士の方から、M&Aについてのご相談が以前に増して増えています。
言うまでもなく、背景に中小企業オーナーの高齢化があります。
同時に、会計事務所にとってもM&Aは切っても切り離せないものになってきましたし、身近なものになってきたのだと思います。
会計事務所の考え方に変化が見られる
今までうちの事務所はM&Aやらないよ、と言ってきた会計事務所の方からの問い合わせをいただいております。
私の勝手な統計として、高齢の税理士さんはM&Aを嫌う傾向にありました。
それが最近は、高齢の税理士さんからも相談をしていただけるようになったのです。
つまり、M&Aで会社を第三者に売却するのは、個人的には好きではない。
好きじゃないからといって、顧問先に事業承継の手法の1つに、M&Aがある旨を伝えないわけにもいかない。
顧問先の現状を調べてみると、親族内承継、従業員承継をすることが難しい(つまり、M&Aを実行するしかない)顧問先が予想以上に多い。
まぁ仕方ないから、あいつに相談してみるか、といった流れです。
会計事務所と顧問先のM&A
会計事務所とM&Aのかかわり方については、以前次のような記事を書かせていただいています。
【会計事務所向け】Ｍ＆Ａと会計事務所の関わり方！拒否だけはしないほうが〇。
【会計事務所向け】クライアントがM＆Aを検討し始めた。どのようなアドバイスをすればいい？
これは今でも同じです。まったく変わっていません。
会計事務所はM&Aを毛嫌いしないで、顧問先からM&Aの相談をされるような関係性を構築しておくことが最低限必要です。
相談されたら、M&Aに詳しい公認会計士や税理士に質問する、M&A仲介会社に質問する等して対処すればよいのです。
M&A専門会社に頼むとM&Aの話しかされない
M&Aの話があった場合、M&A専門会社に相談するという選択肢が当然にあると思います。
M&A専門会社はM&Aばかり行っているので、M&Aの話は大好きです。
そして彼らのゴールはM&Aで会社を売却・買収を成功させたことによる成功報酬。
つまり、M&Aをさせるという選択肢しか基本的にはないのです。
M&A仲介会社も同様です。仲介することしか考えていません…
当然、会計や税務に精通しているわけではないので、スキーム構築得意だったり不得意だったりします。
M&Aや事業承継に詳しい、公認会計士・税理士に頼むと、フラットな目線で検討可能
今までM&Aを毛嫌いしていた税理士事務所や公認会計士事務所の方に理由をうかがうと、「M&A専門会社に話をした瞬間に、M&A以外の選択肢がなくなる」という回答をほぼ100%いただきます。
これは前述した通りで、彼らはM&Aを成約させることが目的だからです。
確かにその通りです。
私も前職を退職した理由がこれです。彼らは良くも悪くもM&A成約というゴールに一直線です。
この売手企業であれば親族内承継も、従業員承継も選択肢としてありだし、実行可能性も高いのになと思ったことが何度もあります。
個人的には、親族、株主、従業員の意向をしっかりと汲み取ったうえで、そのうえで最適な事業承継を検討すべきと考えています。
同様の考え方をしている税理士や公認会計士の方から、フラットな目線で事業承継について検討してくれる、M&Aや事業承継に詳しい公認会計士・税理士ということでM&Aや事業承継に関するご相談をいただいております。
M&Aや組織再編は税制が複雑、スキーム構築も難しい
日常的に会計事務所を運営しているのでは、出会うことのないような論点のオンパレードです。この点を、一から自分たちで調べたりするのは時間がかかります。
税負担を最も抑えることができる等の有利なスキーム構築は1日ではできるようになりません。
日々の組織再編税制やM&Aに触れていないと、M&Aの場合は「株式譲渡＋退職金スキーム」ぐらいしか顧問先に提案できないでしょう(とはいえ、このスキームもM&A特有の論点が沢山ありますが)。
顧問先の希望するスキームを構築できることに価値があるのではないでしょうか。
そのためには組織再編税制やM&Aに精通している必要があります。だが、日常業務が忙しすぎて時間がない、という税理士や公認会計士の方々から弊事務所はスキーム検討や企業価値評価等のM&A関連業務(相手探しを含む)のご依頼をいただいています。
会計事務所としては、顧問先ニーズに合った事業承継スキームの提案を行うことで、仮にM&Aで第三者に株式を譲渡してしまった場合であっても、M&A実行後に相続税対策に関与できる可能性は高まります。
まとめ
M&Aをすると買い手企業の税理士に顧問先を奪われる、廃業すると顧問先が減る、事業承継で代替わりすると、税理士変更される等の声を耳にします。
だからと言って、事業承継の提案を行わないのはナンセンスで、銀行等の提案により、それこそ顧問先を奪われるリスクが高まります。クライアントに事業承継ニーズがあるのであれば、積極的に提案すべきではないでしょうか。
澤田公認会計士・税理事務所では事業承継、組織再編、M&Aスキーム構築についてのサポートをいたしております。
事業承継やM&A等についてお困りの方は一度ご連絡いただければと思います。
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【プロフィール】
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・スタートアップ支援
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。