【事業承継・M&A】2018年中小企業白書でM&Aが大きく取り上げられています。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

2018年版の中小企業白書が公表されました。

中小企業のM&Aが大きく取り上げられています。こちらについて内容をご紹介します。

なぜ中小企業M&Aが大きく取り上げられているのか

前年までの中小企業白書でも中小企業M&Aは少なからず取り上げられてきました。2018年はそれらに比べるとかなり多くのページ数が割かれています。

これは、中小企業がM&Aに取り組む必然性がでてきたことの裏返しではないでしょうか。

経営環境の変化

人口減少による人手不足の深刻化、国内需要の縮小、ライフサイクルの短縮化等の経営環境に大きな変化が生じており、時流に流されないための施策を考える必要があります。

経営者の高齢化

経営者の高齢化が進む中、後継者を確保できずに廃業する企業もいます。経営者を引継ぐ時期になっても、後継者を確保できない企業にとっては、M&Aが企業を存続させる唯一の手法になるのです。

年々、M&Aの件数は増えている

2018年版中小企業白書のP308 に、「買収・新設別に見た、子会社・関連会社が増加した企業数の推移」および「企業規模別に見た、買収により子会社・関連会社が増加した企業数の推移」、「買収主体の企業規模別に見た、買収された子会社・関連会社数の推移」に関する図が掲載されています。

「買収・新設別に見た、子会社・関連会社が増加した企業数の推移」

「企業規模別に見た、買収により子会社・関連会社が増加した企業数の推移」

「買収主体の企業規模別に見た、買収された子会社・関連会社数の推移」

これらを見てみると、子会社・関連会社が増加した企業の多くは、新規に法人を設立するのではなく、買収による手法を取っていることがわかります。買収を行っている企業も、大企業ではなくいわゆる中小企業が買手となり、M&Aを活発に行っていることも近年の特徴と言えそうです。

まとめ

中小企業にもM&Aが年々普及してきていることが当該データからも読み取ることができます。

M&Aを実際に行ったことがある企業数は、M&Aが一般的になってきたとはいえ、まだまだ少ないです。M&Aがより多くの企業に、より多くの後継者不在企業、より多くのベンチャー企業に利用してもらえると、日本経済がより活性化するのではないかと考えています。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

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