こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
2018年版の中小企業白書が公表されました。
中小企業のM&Aが大きく取り上げられています。こちらについて内容をご紹介します。
なぜ中小企業M&Aが大きく取り上げられているのか
前年までの中小企業白書でも中小企業M&Aは少なからず取り上げられてきました。2018年はそれらに比べるとかなり多くのページ数が割かれています。
これは、中小企業がM&Aに取り組む必然性がでてきたことの裏返しではないでしょうか。
経営環境の変化
人口減少による人手不足の深刻化、国内需要の縮小、ライフサイクルの短縮化等の経営環境に大きな変化が生じており、時流に流されないための施策を考える必要があります。
経営者の高齢化
経営者の高齢化が進む中、後継者を確保できずに廃業する企業もいます。経営者を引継ぐ時期になっても、後継者を確保できない企業にとっては、M&Aが企業を存続させる唯一の手法になるのです。
年々、M&Aの件数は増えている
2018年版中小企業白書のP308 に、「買収・新設別に見た、子会社・関連会社が増加した企業数の推移」および「企業規模別に見た、買収により子会社・関連会社が増加した企業数の推移」、「買収主体の企業規模別に見た、買収された子会社・関連会社数の推移」に関する図が掲載されています。
「買収・新設別に見た、子会社・関連会社が増加した企業数の推移」
「企業規模別に見た、買収により子会社・関連会社が増加した企業数の推移」
「買収主体の企業規模別に見た、買収された子会社・関連会社数の推移」
これらを見てみると、子会社・関連会社が増加した企業の多くは、新規に法人を設立するのではなく、買収による手法を取っていることがわかります。買収を行っている企業も、大企業ではなくいわゆる中小企業が買手となり、M&Aを活発に行っていることも近年の特徴と言えそうです。
まとめ
中小企業にもM&Aが年々普及してきていることが当該データからも読み取ることができます。
M&Aを実際に行ったことがある企業数は、M&Aが一般的になってきたとはいえ、まだまだ少ないです。M&Aがより多くの企業に、より多くの後継者不在企業、より多くのベンチャー企業に利用してもらえると、日本経済がより活性化するのではないかと考えています。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】