こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
中小企業庁より、「円滑な事業承継のための3ステップ」という、事業承継リーフレットが公表されました。
2018年は新たな事業承継税制の創設もあり、中小企業庁も事業承継に力を入れているのがよくわかります。
後継者は決まっていますか？
事業承継の一番の問題点である、後継者問題。
非常に大きな問題ではありますが、後回しにされがちです。
事業承継を遂行するためには、後継者の育成期間も考慮すると、少なくとも5年～10年は必要と言われています。
50代の経営者の方は、10年後に引退するから後継者問題については10年後に検討すればいいとお考えの方が非常に多いです。
ただ、10年後(≒60代)から後継者問題を検討し始めていたのでは引退時期は70代になってしまいます。
60代で引退を夢見ているのであれば、実は50代のうちから事業承継に取組む必要があるのです。
事業承継に取り組めない理由
事業承継は重要な問題ですが、取り組みには重い腰を上げる必要があります。その重い腰の要因としてよく例に挙げられるのは次のような理由です。
顧問税理士さんが事業承継問題に詳しいとは限りません。事業承継については、事業承継に詳しい専門家に任せましょう。
事業承継の実行
後継者が誰かによって、1:親族内承継、2:従業員承継、3:第三者承継(M＆A)に分類され、取るべきスキームも変わってきます。
事業承継税制の抜本拡大
平成30年度の税制改正で事業承継税制が10年間限定で拡充されました。
事業承継税制とは、相続税や贈与税の納税を猶予する税制です。
平成30年1月1日からの贈与・相続は一定の要件を満たすことで猶予割合が100%(従来は80%)へと拡大されました。
これにより、1:親族内承継、2:従業員承継について、税制面からも事業承継を後押ししています。
M&Aによる承継を税制面からバックアップ
中小企業ではM&Aにより、事業承継を完了させるケースが徐々に増えてきています。
平成30年度の税制改正ではM&Aによる事業承継を後押しするため、M&Aを行う際は登録免許税や不動産取得税を軽減する制度が創設されました。
また、M&Aに必要な資金について、公的な信用保証等の支援を行うとのことなので、金融機関等もM&A資金については積極的に融資してくれるはずです。
第三者承継である事業承継型M&Aがより積極になることが予想されます。
決断まで時間がかかる事業承継
従来の事業承継対策は、次のステップで検討することが一般的でした。
まずは、「親族内承継」。
ダメなら、「従業員承継」。
それもだめなら、「清算・廃業」。
近年は、「清算・廃業」に加えて「第三者承継(M＆A)」も検討する経営者の方も徐々にですが増えています。
親族内承継の検討に3年、従業員承継の検討に3年、清算・廃業の決断に3年の9年後に、清算・廃業は嫌だから第三者承継(M&A)を実行しよう！というのでは、事業承継の検討を始めてから10年近く経過してしまっています。
事業承継の選択肢は1つでも多いほうが良い
10年もたてば事業内容にも変化が生じているでしょうし、従業員の平均年齢も高くなっているに違いありません。会社としては10年前と今現在では全く別物のはずです。
私自身、親族・従業員承継が無理だった結果としての10年後に第三者承継(M&A)を検討し始めるのではタイミング的に遅すぎると非常に多くの場面で感じます。
まとめ
中小企業庁の公表したパンフレットにも、事業承継は時間がかかるとのコメントがあります。これは本当です。すぐに決断できないからです。
すぐに決断できないのであれば、多くの選択肢の中で悩むべきだと私は思います。
従来の税理士事務所からの事業承継と言えば、親族・従業員承継のみのケースが多かったと思います。【M&Aナビ】を利用することで、第三者承継も事業承継の選択肢とすることが可能です。
多くの可能性の中から、経営者にとってベストな手法で事業承継が完了することが一番です。澤田公認会計士・税理士事務所では様々な事業承継に対応しています。事業承継でお悩みの方は一度ご相談ください。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
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