こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
税理士という仕事をしていると、色々な人から、税金に関する相談をしてもらえます。
あらゆる方から、あらゆる角度から、あらゆる難易度の質問があります。
顧問契約をしているお客様から、個別コンサルティングにお申込みいただいたお客様から、親族から、知人から。
誰から相談されても、「税務相談」に違いはありません。違うのは無料か有料なのかだけ。
ちょっと聞いてみただけ。気持ちはわかるが、答える方は責任感あり。
よくあるケースでは、ちょっとだけ教えて。というもの。
たしかに、専門家が近くにいたらちょっと聞きたくなるのはよくわかります。
が、ちょっとだけという質問が、意外に難しい論点なケースだったりするんです。
この時に一番困ってしまいます…前提条件によって最終的な結論が異なるようなケースです。税金って、実は前提条件が変わると結論が変わってくることが少なくないです。
前提条件を聞いても、よくわからないと言われる状況下では回答が難しいと言わざるを得ません。
そして、質問されている以上、しっかりとした回答をしたいというのが専門家。適当なことを話して後から事故が起こっても責任がとれません。
私自身、食事の場やみんなで集まった際に、税金に関する質問を受けるのは嫌いではありません。
ただ、その回答に対して責任はとれませんよ(あくまでも限られた情報の範囲においての回答なので、回答が間違っていても責任取れませんというのが本音です)
顧問契約やスポット相談の方に申し訳ない
無料相談を積極的に引き受けないのには、顧問契約を締結している人や有料のスポット相談に申し込んでくれる方に申し訳ないという理由があります。
そりゃそうですよね、有料の人に申し訳ないです。
顧問契約を締結していただいている方は、税理士・公認会計士に自由に質問していただいてもOKです。税金や会計上の取扱いで気になったときに、その分野の専門家に気兼ねなく相談できるというのが、顧問契約のメリットです。
仮に、顧問契約を締結している税理士に相談がしにくいな…と思ったらそれは損です。顧問契約は話しやすい税理士や会計士と締結することをお勧めいたします。
気になったことを、聞きたくても聞けないなんて、微妙すぎますから。
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今の日本には、知識無料という風潮がいまだにあるような気がします。
ちょっと教えてよ、専門家でしょ。というやつです。
先ほども申したように、ちょっと教えるのは問題ありませんし、嫌いでもないです。
ただ、雑談の中での回答であって、税理士としての専門家の見解、細かい税金計算までは対応できないのでその点はご留意いただきたいです。
そんなに簡単に回答できるのであれば、おそらく税理士という職業はこの世の中に不要ですし、そもそも自分で調べたらわかるはず。
このあたりをごちゃごちゃにしている方が多くて、困ることがあります。以下のように質問が次から次へと出てくるケース。もはやちょっとではない…
【例1：ちょっとがちょっとではないケース】
A氏：ちょっと教えて。
税理士：それは●●だよ。
A氏：じゃ、この場合は？
税理士：それは××です。
A氏：それじゃ、この場合は？？(以下続く)
税理士：・・・終わらない。。。
【例2：なんでも税理士はすぐに答えが出てくると思っているケース。】
B氏：不動産を個人で買うか、法人を設立して買うかどっちが得なの？
税理士：不動産の賃料収入にもよります。
B氏：いくらくらい？
税理士：ケースバイケースなので試算してみないと…。
B氏：試算して！法人が得なら、法人設立して！
税理士：…。
・法人設立すると、赤字でも税金を支払う必要があるのを知っているのかなぁ。赤字でも年間7万円は税金支払う必要があるよ、と言ったらお前が税金負担しろって言われそうだ。。。
・そもそも法人設立費用や資本金が必要なことを伝えたら伝えたら、そんなにお金かかるの？って言われるんだろうな…国に納めるお金なんだけど。
・法人の場合は役員報酬の設定をいくらにするのかという問題もあるんだけど、役員報酬をとったら勤務先にばれるけどいいのかな…。
税金計算、一瞬でできれば問題ないですが、個人ごとに前提条件が異なりますし、法人の場合は経費の見積額によっても納税額が異なり、一言では回答できません。
等など、簡単に回答しているようで、その裏側では頭をフル回転して考えているわけです。
無料サービスも提供しています
私の事務所、といっても私ですが、無料サービスとしての位置づけが当該コラムです。
最新の税金や会計に関する情報や旬な話題を中心に情報発信しています。
今の時期だと年末調整や確定申告ですね。
直接会って質問対応を受けるというのは、基本的には無料では行っていません。直接会って相談したい、電話で相談したいという方は、有料のスポット相談を用意しているのでこちらをご利用いただければ。
まとめ
無料相談もいいと思います。有料相談もいいと思います。
私自身の考えとしては、有料相談にお申込みいただいた方には、自分の持っている知識でできることを全部伝えようという気持ちで責任もって対応しています。
M&Aの損害賠償の世界でも、基本は譲受対価が上限です。無料の場合は損害賠償の上限ゼロ。
責任感のある回答がほしいのであれば、有料の個別相談等に申し込むことをお勧めいたします。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【プロフィール】
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【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。