こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
「税理士報酬」、「税理士の年齢」というキーワードで私のホームページをご覧になっていただいているケースが増えてきています。
3月決算を迎えて、税理士を探している方・税理士変更を検討している方が多いからでしょうか。
本日は、経営者と税理士のあり方についてです。
税理士は経営者のもっとも身近な社外相談者
税理士は経営者から見て、気軽に事業の相談ができる相手、である状態が最適な状態だと私は思っています。
一度顧問契約を締結すると、基本的に税理士と経営者の付き合いは長く続いていくものになります。税務相談はもちろんですが、経営相談、個人財産の運用方法まで相談事項が及ぶこともあります。
会社の決算内容を熟知している、社内の人間関係も少なからず理解している、経営者の奥様とも知り合い、これほどまでに経営者との距離感が近い第三者は他にいるでしょうか。
銀行の担当者はコロコロ変わります。弁護士と相談するときは事件が起きたときです。
そう、税理士が経営者の方と最も身近な位置にいるのです。
身近にいる第三者で、かつ会社の状況も把握している人であるということは、経営者にとって顧問税理士は、最も信頼できる相談相手であるべきなのです。
会計ソフトの相談もできない税理士は変えたほうが良い
先日、友人の経営者からこんな相談を受けました(ちなみに私のお客様ではありません)。
・・・私に質問してくれるのは大変うれしいです！が、これこそ顧問税理士に相談すべき内容なのではないでしょうか？
個人的には、MFクラウドが気に入っているため、MFシリーズの導入をお勧めしました。ただし、これは私の考えなので、顧問税理士さんがNoという可能性も十分にあります。そのため、顧問税理士にも相談した方がいいですよ、というコメントも付け加えておきました。
ん？？質問がし辛い顧問税理士って。。。
これでは税理士と顧問契約しているメリットが全くありません。
顧問契約について再検討すべき4つのポイント
私が数多くの経営者の方とお話しする中で、この方は税理士との顧問契約を見直すべきだな…と思うポイントが4つあります。
その4つのいずれかに当てはまるのであれば税理士変更を検討してみてはどうでしょうか。
1:質問がし辛い・・・税理士が怒ってくる。
2:顧問税理士が高齢すぎて、何を話しているのかわからない。
3:担当者が税理士資格を持っていない。会計事務所に入社したばかりの人が担当。
4:約束の時間・期日を守らない
税理士である澤田が考えるに、税理士は経営者の最も身近な社外の相談役であるべきです。この観点からすると、質問がし辛い、何を話しているのかわからない、税理士が怒ってくるということは論外です。
税務や経営の相談ができるからこそ、税理士に対して顧問料を支払うのですから。
*若い税理士を探すのは難しいことをご存知でしょうか。
税理士によって顧問料が異なるのはなぜ？
税理士によって顧問料は様々です。
「同じ内容を依頼し、同じ回答がでてくる」のであれば安いほうがベターです。
税理士の仕事には、法人税等の申告書の作成以外にも、経営に対するアドバイス、新たな税法の理解等多岐にわたります。
一般的に、顧問料が安い税理士さんは経営に対するアドバイスがないケースがほとんどです。
次のような算式が成り立ちます。
格安税理士
「税金の申告書の作成のみ」であるため格安で業務を提供できることになります。節税方法を教えたり、税務的にメリットのある方法をコンサルティングするといった業務は含まれていません。
コンサルティング業務は税理士報酬に含まれていませんので、質問に対する回答は遅いです。
「質問」をすると別料金を取る事務所も多く存在します。結果、表向きは格安に見えただけで、報酬は普通だがサービスが悪いという経営者にとって最悪な結末が待っています。
高めの税理士
経営に対するアドバイスまでしてくれる税理士は、通常の顧問料だけではく相応の対価を支払う必要があります。
携帯でも留守番電話オプションに申し込みをすれば、オプション料がとられます。テザリング料金も別料金です。当然、税理士にも当てはまります。
税理士事務所によってお客様との付き合い方は様々です。
安い顧問料でお客様の数をどんどん増やす！！という方針の税理士事務所から、高付加価値の業務を提供するためお客様の数は「あえて」絞っているという税理士事務所もあります。
高付加価値で、お客様の数を「あえて」絞っている事務所は、質問に対するレスポンスが早いです。
よくあるミスマッチ
経営者の方（失礼な言い方ですが、事業がうまくいっていない方に多いです）によくあるのが、税理士報酬をアイミツして安いほうに依頼するということ。
税理士報酬は安ければ良いという考え方は、経営判断としてはありだと思います。ただし、税理士に多くを期待しなければ、という条件付きです。
ミスマッチが生じるというのは、次のようなミスマッチです。
経営者の期待とは裏腹に、税理士の思考は真逆です。このミスマッチはなぜ発生したのでしょうか。
答えは簡単です。経営者が依頼すべき税理士を間違えたからです。
税理士から有益なアドバイスをもらいたいのであれば、適正な報酬を適正な人物に支払うべきです。時給900円では、優秀な人材が採用できないですよね。採用できてもすぐに辞めてしまいます。
安い顧問料で、多くのことを期待しても無理なのです。考えてみれば当然のことだと経営者であればご理解いただけるはず。
*税理士報酬の高い安いについては以前、”【税理士報酬】安かろう悪かろうは、当然あてはまる”という記事を書かせていただきましたのでこちらをご参照いただければと思います。
【まとめ】で、澤田公認会計士・税理士事務所はどうなの？
澤田公認会計士・税理士事務所は格安の税理士事務所ではなく、経営者との会話を重視する高品質の事務所を目指しています。
付加価値提供型の税理士事務所です
現状の顧問料は格安税理士事務所と比べると安くはありません。
安くない顧問料を頂戴するからには、税務に対するアドバイスはもちろんのこと、経営者にとって最も身近な相談役として、経営に関するアドバイスも提供させていただいております。
セカンドオピニオン：今の税理士との顧問契約は継続でOK
税務顧問は今の税理士に依頼するので、税務に関するセカンドオピニオンが欲しい、税務ではなく財務顧問として社内の数字を管理してほしいというご依頼もいただいております。
数多くの税理士の中から澤田公認会計士・税理士事務所をお選びいただき、顧問契約を締結していただけるのであれば、120%のお力になりたい、そのような気持ちで事務所経営をしています。
2017年3月期の決算期が終わったら税理士を変更したい、2017年に会社を設立したが、気の合う税理士が見つからないという方は、澤田公認会計士・税理士事務所まで一度お問い合わせください。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。