【悩ましい】いい節税方法ない?という節税質問について。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

非常に悩ましい「節税相談」についてです。

税理士の方であれば、突然節税について相談されることは、あるあるだと思います。

この突然の節税相談に関する私の考え方をお伝えします。

よくある節税に関する質問

質問:いい節税方法ない?

これです。

いい節税方法ない?いい節税方法知らない?

このような質問は、たいてい突然のお客様というか、顧問契約を締結していない方から不意にです。

回答が非常に難しい、安易に回答できないというのが正直な感想です…

税金に関して相談されるのは、その分野について詳しいと思っていただけたからこそ質問していただけるわけであって、大変うれしいです。

回答が難しい理由

質問者の方と顧問契約を締結させていただいており、業種や売上、利益等について把握しているのであれば、随時アドバイスはさせていただいております。当然、合法な範囲内での節税方法についてもアドバイスさせていただいています。

一方で、顧問契約を締結していない方に質問されても、業種、売上、利益等の状況を知らないので回答が難しいのです。儲かっているからこそ節税をしたいとは思うのですが、儲かっている程度も経営者によって様々。

数十万円で儲かっている方から、数億円単位で儲けている方までいらっしゃるので、そこの判断は難しい。

同様に、金融機関等に税金払いすぎですと、言われたと私に言われても、困ってしまう訳です。なぜなら私が売上規模や利益について知らないからコメントのしようがないのです。

餅は餅屋理論は正しい

金融機関等は税金については詳しくないので言われたことを真に受けないほうがいいです。

税金のことは税理士に聞くのが一番。

経営者仲間で税理士報酬について話すのがナンセンスなのと同じです。ナンセンスな理由は会社によって税理士との顧問契約の内容や税理士との関与度合いが全く異なるからです。

依頼内容が違うのに、あの税理士は高い安いと判断するのは間違っていることに経営者であれば気が付くべきです。

節税の余地がないか気になるのであれば一度相談してみる

澤田公認会計士・税理士事務所でも、申告書や決算書を見せていただければ節税の余地がないのか、といったアドバイスをすることは可能です。顧問契約を締結していないお客様であっても、スポットで対応させていただきますのでご依頼いただければと思います。

ウルトラCな節税はない

節税について質問してくる方は、ウルトラCな節税方法を期待している方が多い傾向にあります。

数年前で言えば太陽光の機械を設置したら即時償却ができます、と言ったような謎税制は確かにウルトラCなスキームかもしれません。

課税の繰延べを考えている&太陽光を設置してみたいと考えている方にとってはこの上ない手法です。そのような方に、太陽光の即時償却を提案すれば素晴らしい節税方法だ!といって喜んでいただけるでしょう。

いつの時代にも太陽光のようものがあればいいですが、常にあるとは限りません。

一般的な適法な節税方法は正直なところ数に限りがあるので、自社に適用できる合法的な節税方法を漏れなく適用することが一番の節税です。

法人成りについては検討の余地あり

個人事業主が法人成りすることで、節税ができるケースもありますので、個人事業主の方で税金の負担が負いなぁとお思いの方は法人成りのシミュレーション業務も提供していますのでご相談ください。

まとめ

節税…経営者にとっては魔法の言葉に聞こえると思います。

税金が少なくなることは非常に魅力的です。私も合法的な節税方法は積極的に活用すべきだというスタンスで、無駄に税金を支払う必要はないと考えています。

とはいえ、魔法のような節税方法が世の中に存在しないことも事実。税理士でなければわからない節税方法が存在することもまた事実だったりします。最近の税法は複雑だから税理士でないと理解できないほど難しいのです。

なんだか税金が高い気がする、無駄に税金を支払っていないか不安だと思っている方はスポット相談にて、セカンドオピニオンサービスを受けてみることをお勧めいたします。

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顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。 個別コンサルティングでは個別税務相談をはじめとし、会計士試...
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

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