【事業承継】企業の後継者不在は3社に2社。深刻な状況は変わらない

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

11月28日に帝国データバンクから、「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」の結果が公表されました。

数年前から、企業の後継者不在は3社に2社と言われていましたが、2017年の調査結果も同様でした。

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後継者不在率は高まっている

国内企業の3分の2、66.5%の企業が後継者不在でした。

2016年の調査では66.1%の企業が後継者不在と回答しているため、後継者不在率は上昇しています。

帝国データバンクが調査した、33万企業のうち、22万企業が後継者不在ということです。

全国9地域のうち7地域で後継者不在率が上昇

北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の9地域のうち、「近畿」と「中国」以外の地域で後継者不在率が前回よりも高まったようです。

後継者不在率が低かった地域でも、不在率が上昇してきている調査結果がでています。

年商10億円未満の企業の後継者不在率は高止まり

売上規模10億円未満の企業

売上規模が10億円に満たない企業の、後継者不在率は前回の調査とほぼ同等の結果でした。

売上規模1億円未満の企業で、後継者不在率78.0%、

売上規模1億円以上、10億円未満の企業で後継者不在率68.6%です。

依然として7割近い企業が後継者不在で悩んでいます。

承継リスクを考えているのかもしれません

この規模では、後継者候補が「承継リスク」について検討してしまうことが、事業承継がなかなか進まない理由ではないでしょうか。

経営者も子供の職業選択に寛容な方が多く、若者は保守的な生活を求める傾向にあります。後継者である親族も、事業を承継するリスクと今の生活を続けることを天秤にかけて、今の生活を続けるほうを選ぶ人が多いのではないかと考えられます。

売上規模10億円以上の企業

売上規模が10億円以上の企業では、後継者不在率が低下しています。

規模の比較的大きな企業では、事業承継に対する意識、危機感が高まっており、事業承継に前向きに取り組んでいる結果が出ていると考えられます。

年商規模が大きくなればなるほど、会社の規模が大きくなり、事業承継時の承継に必要な資金やそれに伴う税金のインパクトも大きくなります。

事業承継が円滑に進めることができるスキームのうち、最も税負担の少ないものを選択する必要があります。

事業承継対策を一緒に考えてみませんか

事業承継問題にしっかりと取り組み、後継者問題を解決したいとお考えの方は、澤田公認会計士・税理士事務所までご連絡ください。自社株の株価算定業務から、事業承継スキームの立案まで、税法、会社法を最大限に活用し御社に最適なスキームを提案させていただきます。

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まとめ

相変わらず企業の後継者不在率は3分の2超であり、高止まりしています。

一方で、後継者候補は親族が4割、非同族が3割というデータもでてきており、非同族承継の割合が少しずつ増えている点も注目に値します。

事業承継税制が抜本的に改正されると噂されていますが、使い勝手が良いものに改正されない限り後継者不在率は低下しないと私は考えています。

地域の有力企業に地元の若者がUターン就職や転職で戻ってきてもらえるよう、地方が一段となる必要がある時代になっているのでしょう。

事業承継でお困りの場合は、澤田公認会計士・税理士事務所までご相談ください。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
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税務顧問業務
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◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

このような方がコスト重視プランの対象です

・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい

といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。



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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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