2018年になってから2017年の節税はできない

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

確定申告の時期になるとよくある質問です。

「2017年の所得を圧縮する方法はありますか?」

2018年になってから(個人事業主にとっての事業年度が終了してから)質問されますが、基本的にはありません。

もちろん、税務上の要件を満たしているのであれば、所得控除や税額控除によって所得を圧縮することができるかもしれませんが、一般的な節税は当該事業年度のうちに実行することが大切です。

利益が出そうなときは、事前の対策が必要

事業年度が終了してからでは、対策が取れません。

ふるさと納税も、2017年中に納税が完了しなければ2017年の確定申告で寄附金控除ができませんよね。

確定申告の期限が3月15日までであっても、前年中に対策することが大切です。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
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◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

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