【仮想通貨】保有数量等の注記が必要になる様子。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

T&Amaster(717)に仮想通貨を保有する場合の注記事項について紹介されていました。

企業会計基準委員会は仮想通貨の会計処理及び開示に関する実務対応報告となる、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を策定していることは以前お伝えしました。

12月上旬にも公開草案が公表される予定のようです。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 T&Amaster(713)に仮想通貨の会計処理・実務対応報告案につい...

広告

期末保有量の注記が必要に

1.仮想通貨利用者は、期末に保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額

2.期末日において、保有する仮想通貨の、「活発な市場が存在する仮想通貨」と「活発な市場が存在しない仮想通貨」を区分し、仮想通貨の種類ごとに、保有数量及び貸借対照表価額の注記が求められるようになるようです。

理由

期末に保有する仮想通貨の、通貨ごとの保有数量及び貸借対照表価額を記載することで、次のようなリスクに対する情報を財務諸表利用者に提供できるために注記が必要とされるようです。

・仮想通貨は価額変動リスクが高い

・仮想通貨取引所によって、取引価額が異なることがある

適用開始時期

平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から。

ただし、実務対応報告の「公表日」以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することも容認される予定のようです。

まとめ

仮想通貨の会計上の取扱いが徐々に明るみに出てきました。先日、香港のPwCが報酬を仮想通貨で受け取ったというニュースがでていましたが、ビジネスでも仮想通貨による支払が実際に行われるようになってきているようです。

会計処理が公表されることで、仮想通貨がより世の中に広がるといいなと個人的には考えています。

広告

愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
M&Aサービス
税務顧問業務
スポット対応
個別コンサルティング業務

◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

このような方がコスト重視プランの対象です

・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい

といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。



公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

シェアする

フォローする