こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
私は名古屋をメインで活動していますが、日刊工業新聞に東京・多摩地区の事業承継への取り組み記事があったのでご紹介です。
東京・多摩地区には行政の支援機関が続々誕生
多摩地区は、全国でも有数の企業集積地であり、多摩地区だけで1つの県と同規模の製造品出荷額を誇るようです。
ただ、他の地域と同様、事業承継は円滑に進んでいるとは言い難い状況で、経営者の高齢化と廃業の危機が迫っている状況とのことです。
日本有数の企業集積地である多摩地区の事業承継に対する取り組みはどのようなものになっているのでしょうか。
多摩ビジネスセンター
町田商工会議所内に設置された、多摩ビジネスセンターは、小規模事業者の事業承継や事業継続、経営課題を支援しています。
基本的には第三者承継ではない、親族・従業員承継が対象であり、小規模事業者等から問い合わせを受けた後、コーディネーターが経営課題等をヒアリングし、専門家を派遣。弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が60名弱対応します。
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
事業譲渡やM&Aに関する、第三者承継については、事業引継ぎ支援センターが対応します。他の専門家(M&Aアドバイザー)と連携して、事業を引き受ける意欲のある会社との橋渡しを実施しているようです。
廃業には、従業員の雇用の維持ができなくなる、取引先の連鎖倒産の恐れ等の負の連鎖が続く可能性があります。
負の連鎖を生じさせないためにも、後継者不在企業にとっても、第三者承継としてM&Aの譲受先を探すことが非常に重要です。
近年は中小企業M&Aが非常に活発に行われています。その背景には経営者の高齢化・後継者不在という全国共通の課題が存在し、今後ますます後継者不足による事業承継問題は顕在化していくと思われます。
多摩・島しょ経営支援施設
小規模事業者の経営支援を目的として設置されたものであり、地域の実情に即した事業承継や事業継続に関する支援施策を強化しています。
事業承継は、創業者のほとんどの方が初めての経験であり、長期的なスパンでの支援が必要です。
【多摩地区での実績】
多摩地区は、多摩・島しょ経営支援機関を設置してからの3年間で、200件を超える事業承継の支援に取り組んできたようです。
多摩地区ある企業数から比べると200件しか、と記事の中で、都商工連の伝田純専務理事が述べています。
事業承継の難しさ
事業承継の難しさは、すぐに答えを出せるものではないところにあります。
事業承継の現実的な手法としては、3つだけです(清算・廃業は除く)。
1)親族内承継
2)従業員承継
3)第三者承継(M&A)
3つのうち、いずれかの1つの手法を選択することが事業承継の初めの一歩ですが、この選択の決断が非常に難しいのです。
企業の事業承継には、株主、社長、仕入先、金融機関、顧問税理士等様々な利害関係者が登場します。登場人物が多くなれば、それぞれの人の思惑も増えます。
事業承継には、税金、法務、労務といった専門的な知識が当然必要です。
ただ、現経営者と後継者候補がいなければ話が始まりません。
後継者候補がいない場合には候補者のピックアップから事業承継がスタートです。
他にも、各社様々な要素が絡まります。
・後継者候補がいる場合であっても、後継者の配偶者が事業承継自体に反対するケース。
・後継者不在で、相手が見つからないケース。
・利益の出ている会社、赤字の会社。
・純資産(内部留保)が潤沢にある会社、債務超過の会社。
などなど。
個別具体的な論点を洗い出すことから開始し、それに対する対応策を検討する必要があることが事業承継は難しいと言われる所以です。
また、税金の観点からも、1年で効果がでる節税は多くなく、数年間かけることで節税効果が現れるケースが多いため事業承継には時間がかかるとも言われています。
名古屋は？事業承継は専門家に直接依頼もOK
名古屋にも、「愛知県事業引継ぎ支援センター」があります。
第三者承継を検討している場合には、引継ぎ支援センターに依頼するのもいいでしょう。
民間のM&Aアドバイザリー会社にあわせて依頼してみてもいいかもしれません。
そもそも、第三者承継をすべきか、親族内承継・従業員承継にすべきかでお悩みの方は、澤田公認会計士税理士事務所までご相談ください。顧問税理士がいる企業様でも問題ありません、セカンドオピニオンとしてスキーム等をご提案させていただきます。
事業承継は時間と専門知識が不可欠です。
突然対応をしようとしても、十分に対応できないため、多くの企業が悩んでいるのが現状です。早め早めの対応をお勧めいたします。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
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