【スタートアップ】資金調達とバリュエーションの関係

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

スタートアップの経営者の方とお話しさせていただくと、自社のバリュエーションの話になります。

シードの会社が、VCからの資金調達を考えている、とか。

アーリーステージの会社が、次のバリュエーションはPre●億円、Post▲億円で検討しています。とか。

このような話です。

このような話をなぜするのか?事業運営をスピーディーに進めるには資金が必要だからです。

資金調達の方法は2つ:借入(デッド)or株式(エクイティ)

資金調達であれば、金融機関からお金を借りたら良いじゃない。

と、お考えの方もいらっしゃると思います。

確かにその通りです。

実は、資金調達の方法には、借入(デッド)によるものと、株式(エクイティ)によるものに大きく区分することができます。

借りたものを返す必要がある=借入(デッド)

金融機関から借りれるのであれば、金融機関から借りたらよいのです。これが一般的に「借入」と呼ばれるものです。まぁ簡単に言えば借金です。

ところが、スタートアップ企業が金融機関からお金を借りるのは非常に難易度が高いです。

なぜ?

それは売上の立つ根拠がない、担当者が半信半疑で話を聞いている、稟議書を書いたとしても上司を納得させることができる自信がない等の理由が挙げられます。

金融機関としてはお金を貸したからには、貸した資金をなんとしても回収する必要があります。そうなると、回収可能性の低い会社に対して資金を貸し付けよう!と考える人は多くない…というサイクルになってしまうのです。

貸付した資金が回収できなくなると、金融機関の担当者の評価にも響くでしょうしね。

配当やキャピタルゲインでリターンを返す=株式(エクイティ)

そこで、近年、だいぶ一般的になってきたのが、株式によるエクイティファイナンスです。

株式を新たに発行することで、資金を調達することをエクイティファイナンスと呼びます。

投資家は、将来のIPO、もしくは、M&Aによる株式の売却からはキャピタルゲインを得ようとします。

彼らは投資先の企業がこれからどれだけ大きくなるのか?そこに最大の興味があります。

ハイリスクハイリターンの投資です。

アイディアはあるが、売上はない、というような企業の将来性に着目して投資します。

だからこそベンチャー企業であっても出資を受ける=資金調達をすることができるということになります。

株式(エクイティ)での資金調達で議論になること

エクイティファイナンスとは、簡単に言ってしまえば自社の株式を付与する代わりに、株式の対価を振り込んでもらうということです。

経営者が100%の株式を保有しているとすると、その持株割合が資金調達をすることで80%に低下します。

株式による資金調達は、経営者の会社に対する議決権(⁼支配権)の一部を投資家へ渡すことと同義であります。

株式での資金調達は持株割合の希薄化とセットだということです。

そこで議論になるのが、

自社のバリュエーションと何パーセントを投資家に渡すのか?

です。

例えば、売上ゼロの会社が資金調達を考えているとします。

この会社は、2000万円の資金があれば、マーケティングやアルバイトを雇うことができ、事業を軌道に乗せることができると考えています。

この場合、2000万円を投資家に出資してもらう代わりに、何パーセントの株式を発行すべきなのか?10%でよいのか、20%なのか?どの程度のシェアを放出して資金調達をすべきなのか?という点が問題になるのです。

◆投資前の会社の価値を1.8億円と評価し、2000万円投資をしてくれる投資家を発見した場合は、その投資家に2000万円÷2億円=10%の株式をわたすことになります。

これをPre1.8億、Post2億円と言います。

◆投資前の会社の価値を8000万円と評価し、それでも2000万円を投資してくれる投資家が現れた場合は、その投資家には2000万円÷1億円=20%の株式をわたすことになります。

こちらはPre8000万円、Post1億円です。

同じ2000万円を投資家からの出資により調達しようとした場合であっても、投資家に渡す株式のシェア割合が大きく異なることになります。

言い換えると、投資家が自社を高く評価してくれればそれだけ、少ない株数で資金調達をすることが可能です。

経営者からすれば、自社のバリュエーションをできるだけ高くし、少ない株式数で資金調達を完了させたいですし、投資家からすればバリュエーションは低く、より多くの株数を得られる方がお得なわけです。

ここから経営者と投資家の交渉が始まります。

バリュエーションが低すぎるから、そうであれば投資してもらわなくて結構。他をあたります。とか、バリュエーションがもう少し低ければいいんだけどなぁ…と。

ということで、株式による資金調達の主な興味はこちらになりがちですが、個人的にはもっと大事なことがあるのではないかと思っています。

投資家が興味を持たないと、話しが始まらない!

株式による資金調達は、投資家が興味を持たないと話が始まりません。

金融機関からの借り入れによる資金調達であれば、彼らは貸したお金がキチンと返ってくるのか?という点に重きを置いています。

一方で、投資家は、株式による将来のキャピタルゲインを目的にしています。

ということは、投資家からの投資を受けるためには、会社の事業自体に興味を持ってもらわなければ話が始まらないということです…

シード期でVC等からの投資を検討している方に限って言えば、投資家が興味を持ってくれたのであれば、話をまずは聞いてみてもよいのではないのか?と思います。稀に会わずして、あんなところからの出資は不要と言って断る人がいますが、本来そんなこと言える立場ではないはず。忖度しすぎる必要もないのですが。

なぜなら、自社の製品が広く世の中で認知されていないにも関わらず、自社(もしくは経営者)に興味を持ってくれる人を探すのは非常に大変だからです。

経営者と投資家にも当然相性があります。相性が合わない人が株主として会社に関与するほどイマイチなことはありません。

会った上で、投資をしてもらうことにより事業拡大の絵が書けそうであれば、投資の条件を検討すればよいのです。当然、投資家サイドも経営者がどのような人物かを判断します。一方的に気に入ってても片思いなだけでは駄目なわけです…

ここから、やっとバリュエーションの話

■投資家がスタートアップなりベンチャー企業に興味を持った。

■スタートアップの経営者も、ぜひこの投資家から投資を受けたい!

この2つの条件が重なって、やっと投資条件(=バリュエーション)のお話です。

興味・関心がある→いくら欲しいんだ?

という流れです。

当然、事業内容の説明をする際に、システム開発をするためにこれだけの費用がかかります。そのために資金調達を検討しています。といった程度の話は出ると思いますが、その段階ではその程度です。

スタートアップが想定している資本政策があると思うので、それをベースに検討することになるとは思いますが、投資家にも相場感があるので、ここから交渉開始です。

売上も上がっていないシード段階で、KPIの設定もどうすべきか…という状態では交渉材料もありません。そのような状況で高いバリュエーションで評価してくれと声を大きくするのは難しいと言わざるを得ません。誰もが投資したい!と思うようなビジネスモデルであれば話は別ですが。

多くのシード段階の企業は交渉の立場でも、極めて経営者の立場が弱いです。その状況下で、経営者が強気に出て、高いバリュエーションでなければ出資に応じないと言ったとしても受け入れてもらえる可能性は高くないのではないでしょうか。

個人的な見解にはなりますが、まとまった資金を出してくれるのであれば、ある程度(自分が納得できる範囲内であれば)の譲歩をしてでも、資金調達を実行し、自社プロダクトを広める活動に力を入れるのも悪くないと思います。まとまった資金がなければ、マーケティングもできませんし、大きく動くこともできません。小さく小さくトライアンドエラーを繰り返すことも重要ですが、それでは何時までたっても前に進みません。まとまった資金を供給してくれる人がいる=プロダクトと会社を応援してくれる人がいると考えても良いのではないでしょうか。その後、会社が急カーブで成長している段階で、次のラウンドへ突入すればよいのです。

資本政策は後戻りできないため、慎重な決断を積み重ねる必要がありますが、慎重すぎても物事は進まないということです。やると決めたら、その道を突き進む!これが一番ではないでしょうか。

少額投資で多くのシェアを奪う投資家には要注意

投資を検討してくれる人とは前向きにお話するなり、自社のプレゼンをしたほうが良いと私は考えています。

ただし、気が合えば誰からでも出資を受けても良いか?と言われれば、答えは「No」です。

少額の投資、例えば300万円出資するから、株を30%分くれ、とか言ってくる人には注意が必要です。

Pre700万円、Post1000万円の企業価値しかないよ、とバリュエーションを不当に低く評価してくるパターンです。安く買い叩ことうしているのが目に見えています。

投資家によって提示してくる条件は本当に様々ではありますが、そのバリュエーションが本当にフェアバリューなのか?という点は一度立ち止まって検証してみる必要があるのでご注意ください。

まとめ

資金調達は大変です。

事業計画書、数値計画、資本政策、投資家へのプレゼン等、準備することが多岐にわたります。

当然、スタートアップはマンパワーが不足しているため、資金調達に時間を取られている間は事業がストップしてしまいます。

資金調達重要ですが、本当に重要なのはプロダクトを多くのユーザーに利用してもらうこと使ってもらうことです。資金調達のフェーズになると、最も重視すべき点がわからなくなります。自社株のシェアが重要なのか、資金が必要なのか、よくよく検討してみてください。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【プロフィール】
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【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
M&Aサービス
税務顧問業務
個別コンサルティング業務

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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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