【経費】経営者仲間が経費になると言っても経費になるとは限らない。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

皆さんが大好きな経費の話です。

なぜ経費の話が好きなのか、考えたことありますか?

経費を使うと、支払う税金が減るからです。

この皆さんが大好きな経費について、税理士の観点からコメントさせていただきます。

経営者仲間が経費になるよ、と言っても経費になるとは限りません

ケース・バイ・ケースという言葉がこれほどまでにしっくりくる場面もあまりないのではないか?というぐらい、ケース・バイ・ケースなのが、こちらです。

経営者仲間が経費になるよと教えてくれたから、自分もXXXXを経費にしたんです。

というもの。

正直、この質問をされると心のなかで「またか…」と思ってしまいます。

経費になるかならないかは、その経営者の方がどのような事業を行っていて、どのような事業場の理由からその支出を行ったのか?その支出により事業の利益は生み出されたのか?事業にどの程度関連性があるのか?

と言ったことを多方面から検討する必要があります。

「XXXXって経費になりますか?」これを聞かれただけでは回答ができないのです。

こちらの回答としては、「経費になる場合もあるし、ならない場合もあるよ。(正直良くわからん)」というものになります。

経営者仲間が経費になったという事実はあるかもしれませんが、それはその方の事業をする上で必要だったか、税務調査でスルーされてしまったかのいずれかです。もしくは、その経営者の方は経費として落とされていると勘違いしているだけで、帳簿上は役員貸付金として処理されているかもしれません。

経営者≠税金に詳しい

スタートアップの経営者の方と顧問契約を締結し、お話を繰り返していると、徐々にスタートアップ経営者の方も税金に詳しくなってきます。

私としてはとても嬉しく、喜ばしいことなのですが、経営者の方は自社の状況については詳しいかもしれませんが、他社の税金事情についてまで詳しいわけではありません。

この点を勘違いしている方が非常に多いので注意が必要です。

自分の会社ではOKだった!これが他社で通用するかどうかは全くの別問題だからです。

税理士が伝えた事実を歪曲して理解してしまっているケースもありますし、そもそも間違った理解をしてしまっているケースも多いです。

情報の精査は非常に重要

今の世の中、情報が溢れています。

ネットで検索すれば、情報の信頼性は不明ですが、それらしい回答にすぐ辿り着くことが可能です。

例えば、フェラーリは経費になるのか?

という話。

一部の都市伝説的には、「経費」として計上すれば誰でもフェラーリを経費とすることができると言われています。

ネット記事としては、あのフェラーリが経費で買えるのであれば、経費になりますよ!お得ですよ!というのが一番です。おお~すげーってなりますからね。

でも、果たして本当にそれって正しいのでしょうか?

ネットに書いてあったから、フェラーリも経費にできるんでしょ?としたり顔で言われても、一般的には難しいと思いますよ、と私であれば回答します。

フェラーリを経費としたいのであれば、会社がフェラーリを所有していることから得られる広告宣伝効果等があるのかどうか、本当にプライベートでの利用はないのか?といったところを確認させていただきます。

広告宣伝効果もない、会社のお得意先にフェラーリで行くわけでもないという状況だとすると、それは経営者が欲しかったものを会社のお金で買っただけになります。。。。

経費になるのかならないのかというのは、会社や経営者の方を取り巻く状況から総合的に判断する必要があるのです。

会社にお金を貯めたいのであれば、無駄遣いしないこと

よく理解していない方の思考回路は以下のようなものです。

・経費をつかう→税金が減る→お金が貯まる

実はこれって、大間違いです。

節税のセールストークも、経費を使うと税金が減るのでお得ですよと言った言い回しをしてきますが、全然お得でもないので注意してください。

数字を使って考えれば、すぐに理解できます。

・利益1,000、税率30%の企業があるとします。

節税という魔のキーワードを振り切り、何もしなかった場合の税金は、300(1,000×30%)です。

このケースで節税ができるよ、400支払ってくれればね、という悪魔のささやきに流されてしまったとします。

この場合の税金は、180=((1000-400)×30%)。

確かに、税額は180となり、節税効果は抜群でした。

会社の残ったお金を計算してみる

節税をした場合は税金が非常に安くなりました。もともと300だった税金がたったの180で済むのですからお得感満載ですよね。

さて、ここでは節税を実行する場合と実行しない場合の会社に残る税額を比較してみたいと思います。

節税しない場合:700=1000-300

節税する場合:420=1000-400-180

節税すると、会社の手元に残るお金は420だけです。ところが節税を実行しないと700も手元に残ることになります。

400を支出することで、120の節税効果を得ることができましたが、280だけ節税を実行する場合に比べて現金が会社から出ていってしまいました。

このことからわかるように、節税効果があるというだけで無駄なものにお金をつかうと、会社にお金が全く残らないという残念な結果が待っていることになります。

まとめ

経営者仲間が経費になるよ、といったその経費が本当に経費になるかどうかは正直微妙です。

なる場合もあるし、ならない場合もある。どちらかといえば、こんなものも経費になったよというものは経費にならないケースがほとんどではないでしょうか。

社会通念上、経費にならなさそうだな、というものは経費にはならないと考えていただいた方がいいと思います。

反対にこんなものも経費になりますよ!!という類のものは税理士から提案させていただきます。

経営者の同士で経費になるならないの話をするのは不毛なのでオススメしません!誰かが責任をとってくれるわけでもないですからね。

従業員さん、外注先さんに対して〇〇も経費にしていいですよ~と安易にお話するのも辞めにしましょう。

万が一経費にならなかったら、XXXさんが経費なるって言ったよね!!と怒られてしまいますよ。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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