【事業承継】事業承継が終わっている企業はわずか15%。事業承継計画を有する企業は40%超。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」の第2回目です。

第2回目は、事業承継の計画についてです。

第1回目(7割超の企業が事業承継を経営上の問題と認識)はこちらをご覧ください。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 先日、帝国データバンクより、「事業承継に関する企業の意識調査(2017)」が公...

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わずか15%の会社しか事業承継が完了していない

帝国データバンクのデータによると、わずか14.2%の企業が、事業承継を終えていると回答しています。

最多数を占めるのは、事業承継計画がないで29%です。

つづいて、「計画があり、進めている」22.9%、「計画はあるが、まだ進めていない」21.3%となっています。

「分からないと」回答している方が12.5%もいるため、事業承継が悩ましく、経営者の方も正面から向き合うことを避けているのかもしれないと考えさせられます。

事業承継の捉え方による違い

第1回目では、7割超の会社が事業承継を「経営上の問題」であると認識していました。

事業承継を「経営上の問題」と据えている企業とそうではない企業で、事業承継計画に対する考え方に大きく差がでています。

事業承継を最優先の経営上の問題と認識している企業

事業承継を「経営上の問題」として認識している企業のうち、最優先であると回答した企業の傾向は次の通りです。

・計画があり、進めている(47%)

・計画はあるが、まだ進めていない(28.5%)

・計画はない(10.9%)

すでに事業承継を終えている(12%)

経営上の最優先の問題であると回答しているだけあり、計画を作成している企業が75%超を占めています。

興味深いのは、「すでに事業承継を終えている」企業であっても、事業承継を経営上の最優先の問題と認識している企業が12%もある点です。

帝国データバンクの資料からは回答の意図まではわかりませんが、自社の事業承継を終えても、取引先等の事業承継も無事に終わるまでは事業承継問題は経営上の最優先の問題として残るのかもしれません。

後継者がいない場合、清算・廃業も視野にいれる必要が出てきます。取引先が清算・廃業に追い込まれてしまうと、自社の事業承継が完了しても経営は安定しません。

事業承継問題を個社の経営上の問題ではなく、地域経済全体の課題として検討すべき時代になってきていることが伺えます。

事業承継を経営上の問題として認識していない企業

事業承継を「経営上の問題」として認識していない企業の回答の傾向は次の通りです。

事業承継は経営上の問題ではないため、そもそも承継計画がない企業が半数を占め、事業承継をすでに終えている企業と合わせると82%にもなります。

おそらく、これらの企業の社長年齢はまだ若く、事業承継よりも他にやるべき課題があるのでしょう。

・計画はない(56.3%)

・すでに事業承継を終えている(26%)

・計画があり、進めている(9.8%)

・計画はあるが、まだ進めていない(4.6%)

社長の年齢別の考え方の違い

社長の年齢が高くなるのと事業承継に関する計画の有無及び進み具合は比例しています。30代よりも40代、50代、60代、70代と事業承継計画を有する割合と実際に進めている企業の数は増加しています。

70代から80代は逆の動き

しかし、70代から80代にかけて、「計画があり、進めている」企業と、「計画はあるが、まだ進めていない」企業の割合は減少する一方で、「計画はない」企業数が増加しています。

経営者が80代にもなると、事業承継が面倒になってしまっているのではないかと推測されます。

私が実務で関わっている経営者の方も、80歳近くなると正直経営どころではありません。現状で、会社が回っているのであれば、事業承継のことは後回しと言った印象です(できれば、そのままにしておきたいと表現したほうが良いかもしれません)。

事業承継は70代のうちに行うべき

70代から80代にかけてのデータが示すことは、経営者が80代になると、事業承継は実質的に不可能になるという事です(そうでなくても難易度が上がります)。

これは承継を実行するにあたっての知力・体力・気力が経営者になくなってしまうことに起因していると私は考えています。

つまり、まだ元気な70代のうちに事業承継を完了しておくべきということです。

早いうちに事業承継を完了しておけば、残りの時間をゆっくりと過ごすことができます。経営に追われながら生活する必要もなくなりますし、家族と楽しい時間を過ごすことが可能になります。

まとめ

事業承継のデータを少しだけ斜めから見てみました。

経営者の年齢が70代から80代にかけて、事業承継計画がないと考えている企業が増加していることにはびっくりしました。

事業承継は時間がかかるといわれますが、時間だけではなく知力・気力・体力も必要なことを暗示しているのではないかと私は思ってしまいました。

事業承継の必要性を感じているのであれば、早めに取り組むことをお勧めいたします。

澤田公認会計士・税理士事務所では事業承継問題に真摯に取り組んでいます。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。

代表プロフィール

【主な業務内容】
スタートアップ支援
事業承継対策
M&Aサービス
税務顧問業務
スポット対応
個別コンサルティング業務

◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。

このような方がコスト重視プランの対象です

・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい

といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。



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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
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