持株会社HDして何がしたいのか?節税を1番の目的にしないこと。

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

少し前の金融機関の提案による持株会社スキームについてご紹介させていただきました。

【事業承継】金融機関主導の持株会社スキームについて

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 同業の税理士さんから沢山相談をいただいております。 金融機関(地銀さんや...

本日は金融機関を介入させない持株会社化手法のご紹介と、持株会社化による企業にとってのメリットをご紹介します。

金融機関を介入させない方法もある

持株会社を設立する際には、必ずしも金融機関を介入させる必要はありません。

組織再編の1つである、株式交換や株式移転というスキームを活用することで、持株会社を設立することが可能です。

同族経営の中小企業の場合には、無税(税金を発生させることなく)で持株会社の設立が可能なケースも多いです。

ただし、組織再編を活用する場合は、一定の前提条件等の注意点があります。

注意点としては次のようなものです。

・現状の株主は変わらない(対価が全て株式の場合)

・現状の株主は株式を継続して保有し続けることが必要

・持株会社の形を継続する必要

無税で持株会社を設立するためには、このような要件を満たす必要があります。

持株会社にして、何がしたいのか?が重要

持株会社化すれば節税できる、とうのが巷では話題になっていました。

事業会社の上に、新しい会社を設立するだけなので、日常生活には特に支障が生じません。

持株会社にして何がしたいのでしょうか?節税?グループ会社のバックオフィス機能の効率化?ファイナンスを有利にするため?

個人的には節税ありきの持株会社化ではなく、持株会社化後のビジョンがあり、そのために必要だから持株会社を設立した。結果として、節税効果もついてきた、というのが最も望ましいのかなと考えています。

持株会社ができること

持株会社化することで可能になることは何でしょうか?

・子会社の管理機能

・グループ会社のバックオフィス機能の集約

・グループファイナンスの実施

・不動産の集約

・子会社である事業会社の所有と経営の分離(雇われ社長)

このようなことが考えられます。

これらのことを実行すると、何がメリットかというと、各子会社は事業に集中できるということが最大のメリットです。

各社の損益計算書及び貸借対照表は事業運営に必要な資産のみを保有することになるため、どの資産を使い、どれほどの収益を生み出したのか?という効果測定が容易になります。

各社のバックオフィス機能、グループファイナンス機能及び不動産を集約することでにより、各社がそれぞれ行っていた業務を集約化し効率化が可能となります。

すぐに効果はでない、やるかやらないかは経営者の判断次第

ちまたで持株会社が流行っているからという理由で、持株会社が気になっている社長は多いです。確かに、持株会社にするだけで将来の株式評価額が下がるのであれば、取り組みたい気持ちもわかります。

ただし、将来的に自社の株価が上昇するという大前提がある点を忘れてはいけません。(将来の成長が見込めない…という社長が持株会社に興味は持たないと思いますが…)

持株会社による節税効果は、株価上昇分(含み益)に対してみることができるのです。つまり株価が上昇しないのであれば持株会社化する意味がないということ…

1つの会社に数種類の事業セグメントが混在しており、どの事業でどの程度の資産を活用し、いくらぐらいの収益がでているのかわからない!という中小企業は少なくないです。

このような会社こそ、持株会社化し、各セグメントごとに新会社を設立し、各事業の見える化を推進することをお勧めいたします。

とはいえ、持株会社化には費用もかかります。持株会社を設立することによるメリットと手間等を総合的に勘案し、実行することをお勧めいたします。

まとめ

相変わらず、よく相談を受ける持株会社。

持株会社にすることは、各種スキームを活用することで実行可能です。ただし、どのスキームを選択したとしても、契約書や議事録等が膨大に必要です。

流行っているから、よく耳にするから持株会社化しようというのではなく、自社にとってその選択が将来的にメリットがあるのかをよくよく吟味して、実行を検討してみてください。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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