こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
会社設立した！
が、次は何したらいいんだ？！となっている起業家の方は多いのではないでしょうか。
会社設立したばかりの方は、これをとりあえず読んでおけば疑問が解決できるはず！という記事をまとめてみました。
1．法人成りってお得なの？
個人事業主として活動してるんだけど、私は税金払いすぎ？法人にした方がお得なんじゃないの？と思っている方向けの記事です。
法人設立時後に税務署へ提出べき書類についてもまとめています。
法人成りの”いろは”：メリット・デメリットの比較と税金はかかるのか？
2．お勧めの会計ソフトは？
私のおすすめ会計ソフトはMFクラウドです。労務ソフトはSmartHR。この2つを利用すれば1人会社の社長さん、小規模会社の社長さんは余裕で対応できます。
AI？かは不明ですが、とにかく便利！
3．会社設立後の提出すべき書類の総まとめ
会社を設立すると、税務署、都道府県、市区町村、年金事務所へ提出すべき書類が沢山あります。
何処にどの書類を提出したらいいのか、わからなくならないように、まとめています。
提出するだけで税務メリットを受けられるものもあるので、期限内提出がマストです！
4．役員報酬はどうやって決めたらいいの？家族へ給与は支払える？
役員報酬の設定は、会社を設立してから3か月以内に設定する必要があります。
とはいえ、起業したばかりでは売上見込みが不透明なのも事実。
役員報酬の設定時の考え方についてはこちらをご覧ください。
個人事業主と法人が大きく異なるのは、親族に給与を支給することで節税ができるケースがあります。
ただし、なんでもOKというわけではありません。手続きと税務上の注意点についてコメントしています。
5．法人を設立すると社会保険に加入する必要があるって本当？
会社を設立したばかりの方は社会保険の手続きって何？って感じだと思います。社会保険の手続きについてはこちらをご覧ください！
6．源泉徴収ってなんだ？ダイレクト納付で納付したらいいの？
事業を運営すると、誰もが直面する壁として源泉徴収があります。
サラリーマンとして雇われている立場であれば、毎月一定額が天引きされて口座に振り込まれていたと思いますが、経営者は天引き作業を行う側です。
源泉徴収についてまとめてみました。
源泉所得税？なにそれ？税務署から”源泉徴収のしかた”が届いた。
【スタートアップ】ペイジーで源泉所得税を納付！金融機関に行く必要はなし。
【スタートアップ】税務署からダイレクト納付を勧められた！ところで、ダイレクト納付って何？
【スタートアップ】住民税の取扱い：給与等支払報告書の特別徴収って？
原則として国内の法人に支払う報酬は源泉徴収が不要です。外国の法人等に支払う報酬などについては例外があるので留意してください。
7．税理士ってどうやって決めたらいいの？
税理士の決め方って、正直良くわからないですよね。
私自身も自分が税理士でなかったら、誰に依頼していいのかわからないと思います。
顧問契約って必要なの？報酬が事務所によって違うのはなぜ？という経営者の方が気になるであろう事項について税理士の立場から検討してみました。
【税理士】担当者がコロコロ変わって不安。税理士の有資格者に直接担当してほしい。
お客さんと税理士も人間同士、当然相性があります。あわない人と仕事してストレスを溜めるのは孫しかありません。
【税理士】私はお客様に対して声を上げて怒鳴りませんし、怒りません。フレンドリーで敷居の低い会計事務所です。
経営者の方、税理士と話ができていますか？税理士報酬にみるギャップについて。
税理士変更は実は簡単にできます。顧問税理士が怒鳴るとか、冷たくあしらわれた、何も教えてくれないという場合には税理士変更を検討してみてはいかがでしょうか。
【税理士変更】3月決算を向かえる経営者の方、2017年に会社を設立した経営者の方、気の合う税理士は見つかりましたか？
【税理士変更】お客様と税理士の間に期待ギャップが生じる瞬間。税理士もサービス業。
8．金融機関から融資を受けたい！でも、一人で行くのは不安！！
会社を設立したはいいが、自分で用意した資金では全然足りない！金融機関から融資を受けて見てはいかがでしょうか？
【融資】【スタートアップ・個人事業主・フリーランス】融資を受けたい！と思ったら日本政策金融公庫へ。
9．これってどうなの？
会社設立しますって挨拶していたら、会社設立前に受注ができてしまったということもあるはずです。
これは会社に帰属する売上？個人に帰属する売上？どちらに帰属するのでしょうか。
減価償却ってよく聞くけど、何？金融機関からも減価償却って知ってますか？と言われたんですが。
ホームページを40万円かけて作成してもらったぜ！これは当然全額経費になりますよね。という質問をよくいただきます。実は、先ほどの減価償却する必要がある場合もあります。
10．決算期、適当に決めていませんか？
法人を設立する際に、決算期といえば3月だろう！みたいな感じで適当に決めていませんか？
税務上、決算期は非常に重要です。
翌年以降の税額に大きな影響を与える可能性がありますので、決算期は慎重に決める必要があります。
この決算期、一度決めてしまっても自由に変更が可能です。
【スタートアップ】会社の決算期を変更。必要書類と提出先について解説します。
まとめ
会社を設立すると、本当にたくさんの書類があらゆるところから送られてきます。単なるDMも多いのですが、税務署や市区町村からの重要書類も混ざっています。
内容を見ても、意味不明…なんてことも多いはずです。特に源泉税のお知らせは会社設立してすぐに届きますから。
顧問税理士がいなくても、なんとかなるとは思いますが、起業直後は本業により集中すべきです。
税理士と顧問契約を締結するメリットとしては、いつでも気軽に相談できる専門家がいるという点です。法人成りして税務にお悩みの方は、税理士との顧問契約を検討してみてはいかがでしょうか。
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