こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
今日は久々に仮想通貨のお話です。
産経ニュース(web)に仮想通貨のニュースがでていました。
https://www.sankei.com/economy/news/180715/ecn1807150003-n1.html
仮想通貨所得の確定申告を促す方針
国税庁は仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにしたようです。
確定申告を促す環境整備ということは、国税庁が想定していたよりも、仮想通貨所得の申告が少なかったためではないでしょうか。
昨年であれば、仮想通貨投資をしている人のほとんどが利益を得ていてもおかしくない状況でしたから。
2月や3月の確定申告シーズンに、税理士事務所へ仮想通貨の申告を依頼しても断れたため確定申告を諦めたというケースも少なくはないのではないかと思います。
そして今年に入っての仮想通貨市場の大暴落…昨年末時点では含み益があった方も、含み損もしくはトントンになってしまっている方も多いのではないでしょうか。
現在の問題点
現状の問題点として、以下の点が挙げられています。
- 仮想通貨業者ごとに取引履歴データの保存方式が異なる
- 計算が複雑
- 手間…
個人的に一番の問題は、仮想通貨業者ごとに取引履歴データの保存方式が異なる点だと思います。
仮想通貨業者ごとにデータ出力形式がことなるため、形式を整えるのに時間と点が非常にかかります。また、業者ごとに手数料の計算方法も異なるため、計算が複雑になってしまいます。
https://www.sankei.com/economy/photos/180715/ecn1807150003-p1.html
昨今、民間企業が仮想通貨損益自動計算ソフトの開発を進めています。
ただし、仮想通貨の種類が多すぎること、仮想通貨の入手パターンにはバリエーションが非常に多いため、自分にあった自動計算ソフトを見つけなければいけません。
自動計算ソフト：取扱い通貨：BTC、ETHのみ自身の保有通貨：BTC、ETH、ADA
ADAコインが自動計算ソフトで取り扱いがないことはないと思いますが、自身の保有通貨に自動計算ソフトが対応していない場合は、この自動計算ソフトでは仮想通貨損益を計算することができません。
つまり、自分の保有通貨全てに対応している自動計算ソフトがない場合は、自動計算できないということになってしまうのです…
マイナーコインに投資しすぎると、このような事象が発生してしまいます。
国税庁の今後の方針
民間企業の開発する、損益自動計算ソフトやサービスを周知させるようです。
仮想通貨所得を自動計算することで、納税者の負担を軽くし、確実な納税を促す方針のようです。
まとめ
国税庁が仮想通貨所所得の納税を促すというのであれば、確定申告書作成コーナーで自動計算できるようにしていただくのが一番だと思うのですが…そうはいきませんよね。
主要コインのみを保有しているのであれば民間の開発した自動計算ソフトを利用することが一番ですが、エラーがでてしまう場合等、まだまだ対応方法を検討する必要がありそうです…
共通の損益計算フォーマットを取引所に使わせて、分離課税にすれば問題は解決される気がするのですが難しいのでしょうか。
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