こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
創業したての経営者の方、少し事業が軌道に乗ってきた経営者の方、上場直前の経営者の方と、様々なフェーズの経営者の方とお話をさせていただく機会があります。
事業が軌道に乗ってきた頃あたりから、バックオフィス業務の重要性を認識する方が多いです。早期にバックオフィスの環境とを整えることをお勧めする3つの理由についてお伝えします。
1．法令順守していますと、断言できる
バックオフィス業務を、きちんと整えることで、法令順守していますと断言できるというメリットがあります。多くの起業家・経営者の方は、法律で守られている範囲内でフェアに戦おうとする意識が強い方が多いです。
とはいえ、会社経営を始めたばかりのころは、法律で定められている絶対にやらなければならないことが何かを理解していなければ、それをアウトソースするお金もありません。そのためなぁなぁで来てしまっていた状態を、きちんと整えるタイミングとしては事業が軌道に乗ってきたなと思えるフェーズに整えるのが一番です。
事業が軌道に乗り始める頃は、採用活動にも力を入れ始めている時期です。従業員を採用するにあたって、バックオフィスが脆弱では採用もできませんし、自信をもって従業員を受け入れることもできないですよね。きちんと整理されていれば自信をもって従業員を受け入れることもできますし、やましい気持ちもないはずです。
心のどこかにコンプライアンス違反しているんだよなぁという気持があるのとないのでは、今後の言動、行動力に大きな差がでてきます。
当然、資金調達やM&A時のバリュエーションにも跳ね返ってきます。上場準備も同様です。バックオフィス業務が整備できていないことが要因で、予定していた金額、予定していた時期から遅延する要因になりかねません。
2．会社の現状を把握できる
バックオフィス業務を整えることで、当然ですが、会社の現状を把握することが可能になります。
会社の現状なんて経営者なんだから当然理解しているよ、とスタートアップの経営者の方は口を揃えたように言います。
果たして本当に理解しているのでしょうか？僕には全く理解できていないように映ります。だからこそ、バックオフィス業務をしっかりとやろうと提唱しているわけです。
バックオフィスがきちんと整備されている状態の基準値の違いはあるかもしれません。法令順守さえできていれば、その方法が得な方法か損な方法かは気にしないというケースもあるでしょう。専門家が見たレベルで、適切に運営されていますね、という状態までもっていかなければ、会社の現状を把握できるレベルではないと僕は考えています。
きちんとやる＝法令上得られるメリットは享受する、という認識でいると全てがスムーズに回ると思われます。
3．現担当者→後任への引継ぎが簡単
スタートアップ、ベンチャー企業の経営者の方の多くは、事業を回すことがメインミッションですが、同時にバックオフィスの責任者/作業者となっているケースがあります。
理由は単純で、業務をお願いする従業員がいないor従業員がいる場合であっても手が空いていない/適性がないという理由です。エンジニアばかりの会社、営業ばかりの会社だと、バックオフィス業務が苦手/知識がない方が多いのでそうなりそうな気が…
僕の個人的な考えは、経営者は早々にバックオフィス業務を手放すべきだと考えています。社内にリソースが足りないのであれば外注してでも、自分の手元からはリリースすべきです。そうしなければ、本当にやるべき仕事、前に勧めるべき仕事に注力できず、事業が停滞するからです。
なお、バックオフィス業務を手放す≠誰もやらない(コンプラ違反)ではなく、得意な人に有償でもお願いするを意味します。しっかりと専門家に任せましょうという意味です。話は若干ずれますが、ここで留意すべきなのが、月1万円等の顧問料で税理士・社会保険労務士・弁護士と顧問契約を締結することは絶対にお勧めしません。会社のニーズに彼らは全く答えてくれず、期待外れになること間違いなしです。各士業が悪いわけではなく、その顧問料の範囲における契約範囲と、会社の期待する業務範囲の違いによるものです。
月に数万円の顧問料で、1から100まで対応してもらえると思いますか？1円でも払えばお客様だ！と言っているのと同義です。そのように考える経営者の方は自社サービスについても、そのように考えますか？違いますよね。仕事ですし、ボランティアではありませんので、1万円であれば1万円でできる範囲での業務の提供となります。
バックオフィス業務を整えたいのであれば、しっかりと対価を支払い、きちんと見てもらえるようにしましょう。なお、間違っても、自称バックオフィスに詳しいマンに依頼することは避けましょう。私がバックオフィス整理業務を行っていますが、社労士・司法書士・弁護士と連携してサービス提供をしています。餅は餅屋ですね。
最近やっと気がついた。
ベンチャーとかスタートアップのバックオフィス系がぐちゃぐちゃなのは、自称バックオフィス詳しいマン(実際は全然詳しくない)が散らかすからだと。
自称バックオフィス詳しいマンに10万円+α払うなら、専門家に依頼したほうがいいよ。本当に。
— 名古屋の澤田公認会計士・税理士事務所 (@norio0625) May 5, 2021
少し話がずれましたが、スタートアップでは経営者がバックオフィス業務を担っているケースが多いです。言い換えれば、社内のバックオフィスノウハウが経営者に集中してしまっているということ。これでは引継ぎができません。適切に引継ぎを行うためにも、バックオフィス業務をきちんと整えることが必要です。
きちんと整えられていれば、後任に任せることも簡単です。
経営管理業務/バックオフィスの自動化サービスを提供しています
最後に、公認会計士である澤田は経営管理業務/バックオフィス業務のほぼ自動化サービスを提供しています。
これは「3．現担当者→後任への引継ぎが簡単」でコメントしたように、スタートアップ/ベンチャーでは経営者がバックオフィス業務を担っているケースが非常に多く、彼らの負担になっていることに気がついたためにサービス化したものです。
クラウドソフトがあるじゃないか、全部社内でできるぞ、記帳代行を税理士へお願いしているから問題ない等の声が聞こえてきますが、それでできている会社を見たことがありません。
クラウドソフトは、形だけは記帳ができたり、役所へ提出べき書類をアウトプットすることができます。それって正確にできていますか？簿記を例に出すと、簿記的に正しいでしょうか。税務リスクはありませんか？「なんとなくできた」だけではないでしょうか。なんとなくでリスクがないのでしょうか。そのはずはありません、なんとなくには常にリスクがありますし、なんとなくでよければ各種専門家は不要です。
全部社内でできるでしょうか？法令は毎年変化しますし、ツールも変化します。当然、正社員であれば他社事例を把握していないため、全ての情報をキャッチアップすることは難しいです。専門家でもないため、別途専門家との契約が必要です。そもそも論ですが、バックオフィス人材は採用が非常に困難な状態となっています。ベンチャー/スタートアップで知見のある方を採用できるでしょうか？採用には当然コストと時間がかかりますし、採用ができたとしても離職リスクを抱える必要があります。
税理士へお願いしているから大丈夫だ。税理士とは税務顧問業務を締結しているはずです。あくまでも税務に関する部分に限定されているはずです。簡単な経営についての相談はできると思いますが、予算の作成、予算-実績との差異分析、資金調達、資本政策に関する相談は顧問料には含まれていないはずです。記帳代行と税務申告は経営管理業務の中で最も基礎的な部分となります。ここをしっかりとできなければ、予実管理もできませんので、できて当たり前の世界です。税理士に依頼しているから全てOKという考えも、企業と税理士の間で期待ギャップが生じがちなのでご留意を。
このように、社内で完結できるマンパワーを用意できない、クラウドソフトは所詮ソフトにすぎないと至極一般的な考えをお持ちの経営者で、経営者から経営管理業務/バックオフィス業務を手放したい、ほぼ自動化したいという方に向けて経営管理業務/バックオフィスサービスを提供していますので、興味のある方はご連絡ください。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【プロフィール】
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【主な業務内容】
・スタートアップ支援
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・個別コンサルティング業務
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。