書類を無事に提出できたので、次のステップは予備調査と面接です。   予備調査 東京では予備調査をしていないと聞いていたので、名古屋では予備調査があると聞いてびっくりしました。   予備調査とは、税理士 […]

愛知県：本店登記のみ自宅がある 東京都：事務所がある   （事業税の納税義務者等） 第七十二条の二 　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額に […]

公認会計士登録には要求されなかったもので、税理士登録時に要求されるものの特徴的なものがある。   それは、直近２年分の確定申告書のコピー又は住民税の（非）課税（所得）証明書だ。   具体例 具体的には、①a)所得源泉徴収 […]

前回は、公認会計士が税理士登録する場合の必要書類一覧を紹介させていただきました。 今回は必要書類の集め方のご紹介です。 自分で用意するもの 以下のものを税理士登録するにあたって収集しなければなりません…収集物が多いです。 […]

税理士登録の準備を開始し始めました。   資料集めの前にやるべきこと！ 最寄りの税理士会に電話して、税理士登録をしたい旨を伝えましょう。 税理士会の登録科の方も突然訪問されても困ってしまいます。 電話で、訪問日と時間が決 […]

住宅を取得するために、親御さんから少しばかり援助をしてもらった方もいるのではないでしょうか。 色々な人と話をしていると、少しだったらばれないのではないか？どれぐらいの確率でばれるのか？と頻繁に聞かれますが、私は税務署の人 […]

住宅ローンを組んでいる方は、住宅ロー控除を毎年適当していると思います。 この住宅ローン控除には所得制限があるのをご存知でしょうか？ 住宅ローン控除は合計所得金額が3000万円を超えると適用できなくなります。 年収ではなく […]

無償減資にかかる株主の処理   法人株主 無償減資を行った場合あっても、無償減資そのものは会社の財産の払い戻しを伴わない。 さらに、無償減資は一般的に株主平等原則に従い、各株主に対して均等の割合で行われるため、 […]

平成28年税制改正では、組織再編税制についても少しだけ見直しがありました。  ①適格性の判定について 共同事業を行うための株式交換または株式移転（以下、「株式交換等」という）に係る適格要件のうち役員継続要件につ […]

平成27年度の税制改正でも改正があった、欠損金の繰越控除制度について平成28年度税制改正大綱で見直しがされています。   改正前   開始事業年度 控除限度額 平成27年4月～平成29年3月 65/1 […]

役員退職金の損金算入時期っていつかご存知ですか？ 法人税法基本通達9-2-28には次のように記載があります。 役員に対する退職給与の損金算入の時期 9－2－28　退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総 […]

自力でも相続税の申告書が作れる？？ 先日の日経新聞に、”相続税、自分で申告するには税務署の助けを”という題名の記事がありました。 簡単にまとめると、次のような状況。 相続税の納税期限まで後2か月 相続財産は9000万円 […]

青色申告のメリットの1つとして、「青色事業専従者給与」というものがあります。 メリット 簡単に言えば、家族に仕事を手伝ってもらっている場合に届出をしていれば家族に支払った給料も経費にすることが認められる！ということです。 […]

先日、元同僚と話をする機会があった。要は飲みに行っただけだが。 彼は某会計系のコンサル会社で小会社から上場会社まで幅広いクライアントを相手に事業承継をメインとしているそうだ。 同じ事業承継畑で働いているので、沢山質問事項 […]