こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
11月になりました。2019年11月です。
今日は、起業と税理士についてです。顧問契約が必要か？という話です。
起業しようかなと思ったら。
起業しようかなと思ったら、ビジネスモデルは既に頭の中にあると思います。
そのビジネスモデルも持って公認会計士や税理士にコンタクトを取ってみましょう。
ビジネスモデルに対してのフィードバックがもらえるかもしれません。
実は「許認可」が必要だった場合はその旨を知らせてもらえるかも。ちょっと厳しいことをいうと、許認可の有無であれば事前に調べる能力は必要かもしれませんが。
設立したばかりの会社に税理士は必要？
会社設立を検討している方からは、設立したばかりなのに税理士は必要なの？という疑問をいただくケースがあります。
私の回答は、「絶対に必要」と回答しています。
自分が公認会計士・税理士事務所をしているからじゃないの？ポジショントークじゃないの？と思われるかもしれませんが、そうではありません。
納税は国民の三大義務の1つ
チュートリアルの徳井さんが法人を設立していたにも関わらず無申告で活動停止となりました。ご自身のことをだらしない、めんどくさがりだと言っておりましたが、人の十倍だらしなくても、めんどくさがりやであっても、税務申告はしなければなりません。
書類がたくさん届く
会社を設立すると、税務署から様々な書類が送られてきます。
例えば10月に届いた書類は、10月中に処理する必要があるのか、12月までに処理すればいいのか、書類をみて理解し準備できますか？
税理士と顧問契約をしていれば、当然、税理士が年間の税務スケジュールを把握していますので申告漏れ、納税漏れになるということは一切ありません。
数字と税金について学べる
税理士との顧問契約を締結することのメリットとして、会社の数字と税金についての知識を身につけることができます。
利益が100万円でた場合、30万円は税金を支払う必要があるな、と予め準備していれば納税に困ることはありません。一方で全く準備していなかった場合に支払う30万円は会社経営にダメージがあるのではないでしょうか。
税理士と顧問契約を締結することで、税金の予測ができるのと同時に、自社の売上や経費の状況がどのようになっているのかを数か月に1度見直すことができます。
税理士や会計士は数多くの会社の数字を見ているため、違和感等にはすぐに気がつきます。
数か月に1度会社の状況について、検証する時間を強制的に取れるのも税理士との顧問契約を締結するメリットの一つです。
定期的に数字に関する話をすることで、税理士や会計士が会社の数字をどのようにみているのか、これから会社の数字の作り方というものが見えてくると思います。
単なる税金計算事務代行ではない
税理士は会社の税金計算や個人の税金計算をする人というイメージを持たれている方が非常に多いですが、単なる税金計算の事務代行業務を行っているわけではありません。
会社設立後には、金融機関からの融資が必要かもしれませんし、ベンチャーキャピタルからの出資が必要かもしれません。
融資や出資が必要であれば、事業計画書を作成する必要がありますし、銀行へも行かなければなりません。会社を設立するのが初めてであれば、当然これらの業務もはじめてのことです。
これらの相談にも公認会計士・税理士事務所はのることができます(全ての会計事務所が対応できるわけではないので、よくよく選んでください)。
いわゆるバックオフィス業務が会社設立は山のように湧き出てきます。
社会保険の手続きも労働保険の手続きもする必要があります。とにかくやることが沢山なのです。そんなときに、発破をかけてくれるのが税理士事務所だと考えていただいてもよいかもしれません。
まとめ：本業に集中できる環境を！
起業したばかりの方であっても税理士との顧問契約を進める理由の一つに本業に集中してほしい！というのがあります。
とにかく会社を設立すると、やらねばならない業務が山のようにあります。
納税等の絶対にやらなければならない業務はもちろん、将来を見据えた採用計画の立ててみたり、実際にリクルーティング活動をしてみたり…
本業に少しでも集中するためにも、税理士と顧問契約を締結することをお勧めします。これだけは本当に早い方がいいと思います。
ちなみに、どうせ税理士と契約するのであれば、顧問契約を締結することをお勧めします。決算だけをお願いするという方法もありますが、税金対策や税務手続きは年に1回だけではありません。顧問契約を締結していない方に対しては期中にアドバイスをすることは想定されていないのです。数字に関するアドバイス等が必要であれば顧問契約がマストです。
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