安い顧問料は果たして良いことか?

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

知人が先日会社を設立しました。

一度会社を設立した方であればご存知であろうが、会社を設立すると税理士事務所からDMが届きます。起業したばかりの経営者から手紙について話を聞くと驚かされることが多い。

月9,000円~税務顧問をします等といった類のもの。

今回、知人の元に届いたのは18,000円/月というもの。よくある9000円/月のような、質問は別途報酬が必要です、決算料は別です、記帳代行は別ですという類のものとは一味違い、記帳代行も決算料も質問も込々。

安い。

私はそう思った。

安いな~と。

18,000円×12=216,000円

改めて考えても安い。

本当にこの金額なのであろうか?心配になる金額です。

おそらく、他にもクライアントがいる。そうでなければ、生活できない。

契約後を想定してみると、、、

■経営者/法人の立場

疑問点があったら、すぐに回答してほしい。

領収書丸投げなので、会社のことをしっかりと理解してくれているだろう。

税理士事務所ってこんな感じか?

そもそも何を税理士に質問すればいいのか…?よくわらかない。

他の税理士事務所と契約をしたことがないので、これが普通だと考えるでしょう。

■税理士事務所

他の業務で忙しい…質問が来た、あとで回答しよう。

このようになるのでは??

顧問料だけで比較するのは…ちょっと待って。

稀に、税理士なんて誰でも同じだろ?それなら顧問料は安い方がいいじゃないか!という経営判断を下すケース方が見受けられます。

何も知らない経営初心者であれば、その判断も仕方がないと思います。なぜなら、無知だから。

しかし、冷静になって考えてみることをお勧めします。

会社の決算数字について、経営層の次に、もしくは経営層以上に理解している者は誰でしょうか?顧問の税理士ではありませんか?

殆どの従業員も知らない会社の業績を共有している相手が顧問税理士なのです。

つまり、顧問税理士と契約することは、従業員を採用することと同じぐらい重要なことなのです。

従業員を採用する際は、しっかりと検討しますよね?面談もしっかりする。スペックが高い人を雇う場合には給料も高く設定するはずです。

顧問税理士は従業員ではありませんが、従業員を採用するときのような判断軸を取り入れてみてはいかがでしょうか。

顧問料の高い、低いだけで決めていませんか?コミュニケーションコストは考慮していますか?高圧的な税理士や高齢の税理士ではありませんか。

経営者さんと会社の業績について、会社の税務について話し合う相手が顧問税理士です。報酬の有無だけではなく、総合的な判断が下されるべきではないでしょうか。

もちろん、顧問料の高い、安いは重要な要素の一つだとは思います。

私が顧問税理士を選ぶのであれば、コミュニケーションコストが低いこと、年齢が近いことにウェイトを置きます。

良き相談相手になりうる税理士を選ぶのが一番です。

誰でもいいのであれば、それこそ顧問料がとにかく安い税理士事務所でもいいのではないでしょうか。ただし、税務には税務調査があるので、その点だけご留意を。

まとめ

安い顧問料がいいのか、悪いのか、、、という話であれば安すぎる顧問料はお互いにとって幸せな結果にはなり辛いのではないのか?と知人が受け取ったDMから感じました。

安い=必要最低限です。

税務での必要最低限は、決算書と法人税申告書を作成するだけだと思ってください。

決算書は、日々の会社経営の記録を数字として表現したものです。

法人税申告書は、決算書から税金計算を行うものです。

特に決算書は会社の業務内容等に関する深い理解がなければ、実態を反映したものが作成できません(少なくとも私はそう思っている)。

バックオフィスに力を入れている会社は底力があります。軽視している会社は管理がずさんなイメージです。これは数多くの会社をみてきたから経験値から感じることです。

どちらが良いかは明白ではないでしょうか。

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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

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