こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
ベンチャーやスタートアップには社内リソースがありません。
限られたリソースを最大限活用し、レバレッジをかけて暗闇の中を一歩ずつ進んでいきます。次から次へと事業上の課題、資金の問題、法務、税務、労務の問題等、問題が次から次へとやってきます。
資金も潤沢にはあるわけではないので、基本は自分たちで何とかしようという方向に進みがちです。
自分たちでできる、できないの程度問題はありますが、メリット・デメリットを確認してみます。
自分たちでやるメリット
・社外の専門家に対する報酬の支払いが不要
・社内にナレッジがたまるため、次回以降は対応が可能(なはず)
自分たちでやるデメリット
・ゼロから調べる必要があるため時間がかかる
・税務署・労基署・社会保険事務所へ質問をする必要があり、時間がかかる
・間違っているかもしれない
自分たちでやるのは、専門部署ができてからでも遅くない
自分たちでやることのメリット・デメリットを記載してみましたが、言われてみれば(言われなくても)当然のことばかりです。自分でやればコストはかかりませんが、時間はかかる、外部の人にお願いすればコストはかかるが、時間はかからないという至極当たり前の話です。
公認会計士として、多くのスタートアップを見てきた立場からは、外注できるものは外注したほうが楽であるというのが結論です。
例えば、会計業務を例にして考えてみます。
簿記の2級はぼちぼち勉強すれば取得することが可能です。ところが、簿記2級を取得したからといって実務ができるとは限りません。
ここに1つ目の認識/期待ギャップが存在します。簿記2級を持っている従業員がいるから彼/彼女にお願いすれば解決！と考えていると痛い目にあいます。机上の話と実務は大きく乖離しているからです。
簿記はあるけど、実際は領収書を渡されてもどうしていいのかわからない…というケースは非常に多いと思います。となると、わからない状態からのスタートと変わりません。
この状態から、ある程度のものを作り上げるのは至難の業です。この業務以外に他の仕事が全然できないなんて状態も容易に想像できます。これはよろしくない。
そうであれば、会計事務所に記帳代行から依頼する、会計ソフトへの記帳を教えてもらうということがゴールへの最短距離ではないでしょうか。
社会保険の手続き等も同様です。社会保険料がいつ、どのような報酬から天引きされるのかをゼロから調べて手続きをするのは大変です。
経験者がいない場合は、社外の専門家に依頼することを考えてみてもよいのではないでしょうか。社内で内製化するのは、人が増えてきてからでも遅くはないと思います。
最悪のケース
最悪のケースの紹介です。
ネットにあふれている情報をもとに、税務署へとある届出書を提出したが、適用要件を理解していなかったために、届出書の恩恵を享受することができなかったというものです。
この届出書は、事前に決めた日に決めた金額を支給することで税務上は損金として認めてくれるというものです(事前確定届出給与といいます)。当然、届出書にはあらかじめ決めた日と金額が記載してあるため、その日に賞与を支給しなければなりません。遅れてもダメですし、早くてもダメです。
税理士の中では当然の話ですが、ネット上の情報だけではそこまで理解するのは難しいようです。事前に届出書の提出が求められている立法背景まで理解していれば大事故は基本的に起きないはずなのです…
事故が起きてしまった場合、当初予定していた取引を実行しようとすると、余計にコストがかかります。そのコストとは、修正をするコスト、改めて対応策を検討するコスト、税務上の経費としては認められないという税負担増加コスト等いろいろとあります。
社外リソースの活用は重要
タイトルに記載した通り、社員が少ないベンチャー企業では社外のリソースをいかに活用するかが重要だと私は考えています。
稀に顧問料って無駄だよねとおっしゃる方がいますが、専門家の方々が長い年月をかけて蓄えてきた知識を月に数万円から活用できると思えば、自ら学ぶコストに比べてはるかに安いのではないでしょうか。税務に関して言えば、一時の無知が多額の税額となって跳ね返ってくることもあるのです。
正社員を採用すれば、月20万円～(新卒ですが…)です。その金額の半分以下の金額で顧問契約ができ、専門家ならではの解決策を提示してもらえるのであれば、活用しない手はありませんよね。
コンプライアンス/法令順守は最低限のライン
最後に一言、重要なことを。
ベンチャースタートアップだから法令を守らなくてもいいと考えている人がいるようですが、その考えは絶対に間違っています。そんな思考をする人には近づかないほうがいいです。
コンプライアンス/法令順守は社会活動をしていくうえでの最低限守らなければならないものです。合法の範囲内で最大限努力することが、企業には求められています。脱税は最悪です！
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
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