こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
ツイッターを見ていたら、ちょっとショックなツイートを発見しました。
その内容は、「税理士と顧問契約しても、コンサルしてもらえない」という類のツイート。
それだけであれば、まだしも、税理士の99%は何もわかっていない、税務は財務諸表の一勘定にすぎないといったものまで様々でした。
税理士は税務の専門家
はっきり言わせてもらうと、そのようなツイートをしている人自体がナンセンスです。財務、税務、企業に対するコンサルティング(財務、ビジネス、人事、IT等沢山ある)を全部同じだと考えている点が残念です。
それぞれに専門性があり、内容も簡単ではないと思います。私も人事関係の補助金や助成金について質問を受けた場合は社労士さんを紹介します。公認会計士・税理士である私の立場から人事関係の補助金や助成金について無責任にコメントをすることはできませんから。
澤田の考え方としては、税務顧問の契約をしていただいたクライアントに対しては、税務のお話がメインになります。当然、財務の話にもなりますが、ここは口頭でお伝えする程度のお話しかできません。なぜなら、契約の対象外だからです。契約していない内容について私は責任を負えませんからね。
稀に、税理士事務所に相談すれば全てのことが解決できると勘違いしている方がいます。
例えば、金融機関からの借入の相談、役員の変更登記、社会保険の手続き等です。それぞれの業務について専門として国からライセンスが付与されている方がいるものについては、その方々にお願いするのがベストソリューションです。ノンライセンスの自分がやるなんて怖くてできません。
税務顧問＝税務についての顧問業務であり、別のお話は別ラインでのサービスとなります。
簡単なお話はしますが、個別具体的な詳細な手続き、検討等は別ということです。当然、税務の顧問契約を締結していただいている方々から聞かれた際は、経営判断を邪魔しない程度にはアドバイスします。
財務のご依頼は社外CFOサービスへ
税理士事務所で言えば、財務コンサルティングや資金調達の支援は社外CFOサービスにてサービス提供させていただいています。こちらは、既に顧問税理士がいる場合であっても、御社の経理部をまとめる人間、資金調達、社内のKPI管理等の業務を行っています。
正社員のCFOを雇うまでのニーズはないが、財務について真剣に検討したいというクライアント様からのニーズが多いです。
経理初心者さんを雇うのと同じぐらいの金額で、公認会計士・税理士がCFOとして数字管理を行います。
M&Aの相談はM＆Aサービスへ
M&Aや事業承継についてのご相談はM&Aサービスをご用意しています。
顧問税理士はM&Aには詳しくない…特殊な業務だからM&Aに精通している人に相談したいというオーナー様からのご依頼をいただいております。
意思決定のための情報提供はしますが、絶対に買収したほうがいい！や、絶対に売らないほうがいい！、絶対に売った方がいい！といったように私自身の主観を押し付けることはありませんのでご安心ください。
税務顧問＝なんでも屋ではない。
繰返しにはなりますが、税務顧問は何でも相談センター、なんでも屋ではありません。
税務顧問は税務についての専門家であり、社外CFOは財務に関する専門家として、アドバイスを提供します。
税理士が相談に乗ってくれないというのは、契約の範囲外のことまでアドバイスして混乱させてはいけないなと考えているからです。専門家の方であればご理解いただけると思います。
財務の相談にのってほしいのであれば、財務の相談をしてもOKですか？と聞いてみましょう。何も聞かないで、無償の範囲、税務顧問契約の範囲で全てを期待するのはお門違いです。
公認会計士・税理士の方は、一般の方々と比べると財務に関する知見も沢山持っています。だからといって、税務顧問契約に全てが包含されるわけでもない点にはご留意ください。
税務はあくまでも税務です。
資金調達のニーズがあるのであれば、資金調達のサポートをいたします。
まとめ
税務以外に、会社の財務についての整理をしたい、予実管理を進めたい等のニーズをお持ちの際は顧問税理士に一度その旨を伝えてみることをオススメいたします。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【プロフィール】
・プロフィール
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・個別コンサルティング業務
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。