こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
資産管理会社を設立することで、多様な節税対策が可能になります。
本日は、資産管理会社の設立を検討している方から必ずと言っていいほどいただく質問です。不動産投資を行っている方からも、仮想通貨投資を行っている方からも、株式投資を行っている方からも満遍なく質問されます。
「株式会社にすべき？合同会社でもいいの？」
株式会社と合同会社について解説します。
株式会社？合同会社？メリット・デメリット
資産管理会社の設立を検討すると、まず直面するのが、株式会社以外にも、合同会社(ゴウドウカイシャ)等があり、どれにすべきか、という問題。
株式会社と合同会社の違いがあるのか？とお思いの方がほとんどだと思います。
まず、株式会社と合同会社の違いをご紹介します。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 法人格 | あり | あり |
| 役員 | 株主≠役員 | 株主＝役員 |
| 定款認証 | 必要(5万円) | 不要 |
| 定款の印紙代 電子認証の場合は不要です。 | 必要(4万円) | 必要(4万円) |
| 設立時の登録免許税 | 最低１5万円 | 6万円 |
| 役員の任期 | １0年(最長) | なし |
| 決算公告義務 | あり | なし |
合同会社設立のメリット
合同会社を選択する最大のメリットとしては、設立時のコストが非常に安いことです。
定款を電子認証してもらえば、設立コストは6万円のみです(株式会社は最低20万円)。
その他のメリットとしては、決算公告義務がない(日本の中小企業は決算公告をしていませんが。)、役員の任期がないこと等があげられます。役員は任期満了後、再任される場合等には役員登記をする必要があり、その都度登記コストが必要なのです。
つまり、合同会社は会社を安く設立でき、管理が非常に簡単なのです。
合同会社のデメリット
メリットしかないように思える合同会社ですが、デメリットはあるのでしょうか。
・デメリット１：役員＝出資者である必要がある
合同会社のデメリットとしては、出資者以外の者を役員にすることができません。つまり、合同会社の役員になりたければ、出資をしなければならないのです。
株式会社は出資者と役員は別々で問題ありませんから、この点が大きく異なります。
・デメリット2：知名度がない
もう一つのデメリットは、この記事をご覧になっている皆様も気になったであろう点。
つまり合同会社には知名度がないことです。
実は、日本のP&Gやアップルは合同会社です。と考えれば、合同会社でも問題ない気がしませんか？
・デメリット3：代表取締役ではない
気にする方は気にする問題です。気にしない方はまったく気にしないようですが。
株式会社の取締役のうち、会社を代表する者は、代表取締役です。
略して「代取」と呼んだりします。
代取って響き、カッコいいですよね。名刺にも「代表取締役」と記載してあると凄そうなイメージがわきます。
合同会社の場合、代表取締役になれないのです。これがデメリット3です。
株式会社の代表取締役に相当するものは、合同会社の場合は代表社員です。会社法を知っている人からすれば特段問題ないのですが、知らない方からすると従業員の代表か？と思われることがあります…
どうしても「代表取締役」というという肩書が欲しい方は株式会社を選ぶしかありません。サラリーマン大家やサラリーマン投資家さんであれば、代表取締役という肩書の名刺が持てるので、個人的には株式会社にするのは全然ありだと思います。
税務上の取扱い
株式会社と合同会社は税務上の取扱いには大きな違いはありません。
税務上の取扱いに注意が必要なのは、合同会社の出資の評価が定款の定めによって評価方法が異なる点です。
「社員が死亡した場合であっても退社とはならず、その死亡した社員の相続人その他一般承継人が出資持分を承継する」旨の定款の定めの有無で評価方法が異なります。
■持分を承継する場合
出資として、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します
■それ以外(持分払戻請求権)
持分払戻請求権評価です。つまり、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から、各課税時期における各負債の合計額を控除した金額に持分を乗じる、、純資産価額によって評価することになります。
まとめ
合同会社と株式会社の違い、ご理解いただけたでしょうか？
社名の前後に”合同会社”と表示されることに違和感がないのであれば、合同会社で全く問題ないと思います。気になるのであれば、株式会社にしましょう。
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