こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
昨日、安倍首相が商工会全国大会に出席され、事業承継問題、後継者問題を解決できるような思い切った予算・税制上の措置を講じる考えであるとご挨拶されたようです。
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後継者問題は深刻
中小企業の後継者問題、普段生活している方にとっては、身近な話題ではないでしょう。
しかし、私のように事業承継に関与している人間からすると、本当に数多くの経営者の方が、後継者問題をはじめとする事業承継問題に悩まされています。
帝国データバンクの公表しているデータによると、国内企業の3分の2は後継者不在であり、毎年その割合は上昇傾向にあるといわれています(出典：帝国データバンク 特別企画 2016年後継者問題に関する企業の実態調査)。
日本の高齢化とリンクしている
中小企業経営者の年齢のピークが遅くなっている
中小企業の経営者年齢のピークは現在66歳と言われています。
この中小企業経営者年齢のピークは、1995年の47歳から、20年間で66歳へ移動しています。
(出典：事業承継に関する現状と課題について/平成28年11月28日/中小企業庁)
中小企業経営者の引退は67歳頃
中小企業経営者の年齢のピークが遅くなっていることと、日本の高齢化問題とリンクしていると私は考えています。
つまり、高齢化社会＝経営者の引退時期も遅くなるといった傾向があるのです。
今後10年間で6割を超える経営者の方が70歳を超えることが想定されています。
中小企業庁の公表する「事業承継に関する現状と課題について(平成28年11月28日)」では、中小企業経営者の平均引退年齢は67歳頃とされています。
今後10年間で数多くの事業承継が生じることは容易に想像できます。
事業承継を真剣に考える時代が到来している
多くの中小企業の経営者の年齢が66歳であり、10年後には6割以上の経営者が70歳を超える状況は異常です。
経営者の平均年齢が高くなり事業承継が進んでいない現状は、平均寿命が伸びたこと、医療技術の進歩等、様々な要因が考えられます。
当然、相続税や贈与税等の税制が事業承継の阻害障害になっていた点はあるでしょう。
政府が事業承継問題に取り組むのが少し遅かったのかもしれません。
平成30年の税制改正に期待
安倍首相は、事業承継を進めるために、思い切った予算・税制上の措置を講じる考えと仰っていたようです。
少し前にも、自民党・公明党は平成30年税制改正大綱に事業承継税制の抜本的見直し案を盛り込む方針という記事が読売新聞に掲載されていました。
自民党の選挙公約にも、M&Aを通じた事業承継支援を行うと掲げていらっしゃいました。
事業承継税制やM&Aを通じた事業承継支援を行うと政府も掲げているようです。
安倍首相の発言がどのように税制改正に反映されるのか。
平成30年の税制改正大綱まであと少しです。楽しみに待つとします。
まとめ
多くの経営者が事業承継問題で悩んでいます。事業承継税制を抜本的に変えることで事業承継が円滑に進むのであれば、素晴らしいことです。
近年は第三者へ譲渡する事業承継型M&Aも随分一般的になってきました。
親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のいずれにも澤田公認会計士・税理士事務所では対応が可能です。これらでお悩みの方は一度ご相談ください。
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
・個別コンサルティング業務
◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。
このような方がコスト重視プランの対象です
・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい
といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。