無償減資にかかる株主の処理

法人株主

無償減資を行った場合あっても、無償減資そのものは会社の財産の払い戻しを伴わない。

さらに、無償減資は一般的に株主平等原則に従い、各株主に対して均等の割合で行われるため、無償減資を行ったとしても各株主の持株割合には影響はなし。

無償減資と同時に株式併合を行う場合は1株当たりの取得価額が変更になる。

減資後の1株当たりの帳簿価額＝（旧株1株の従前の帳簿価額×減資前の株数）/減資後の株数

【例】

発行済株式総数5の会社が、減資と同時に、株式併合により発行済株式総数を4とした場合の減資後の株主の1株当たりの帳簿価額は以下の通り25となる。

減資後の1株当たりの帳簿価額（25）＝（旧株1株の従前の帳簿価額（20）×減資前の株数（5））/減資後の株数（4）

会社の資本金は100から80に減資します。20は資本剰余金か利益剰余金に充当。

一方で、株主の取得価額合計は、減資前（20×5）⇒減資後（25×4）であり1株当たりの帳簿価額と株数が変更になりますが、株主全員を合計すると100で変更がありません。

個人株主

個人株主の場合も法人株主の場合と同じです。

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◆編集後記
今日は人生で初めてご祈祷に行ってきました。
神宮なだけあり、多くの会社の方々が参列していました。
今年も素敵な一年が過ごせるよう頑張ります！ 

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◆1日1新
ご祈祷 

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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

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