【税制改正】平成31年度税制改正(案)のポイントが公表されました

こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。

財務省から平成31年度税制改正大綱の内容を分かりやすくまとめたパンフレットが公表されました。

税制改正についてわかりやすく簡潔にまとめてありますので、気になる方は一度ご覧いただければと思います。

パンフレットに記載してある内容

◆個人所得課税

・住宅ローン子所の拡充(案)

◆資産課税

(1)個人事業者の事業承継税制の創設(案)

(2)事業用の小規模宅地特例の見直し(案)

(3)教育資金の一括贈与非課税措置の見直し(案)

(4)結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し(案)

◆法人課税

(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し(案)

(2)中堅・中小企業による設備投資等の支援(案)

◆消費課税

(1)車体課税等の見直し(案)

(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し(臨時販売所制度の創設)(案)

◆納税環境整備

(1)金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し(案)

(2)経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備(情報照会手続きの整備(案))

(3)電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し(案)

まとめ

平成31年度の税制改正のうち、住宅ローン控除の拡充は消費税の増税に対応するためのもので、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、教育・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し等は若干の改悪です。

税制改正の内容が気になる方は、一度パンフレットを見てみてはいかがでしょうか。わかりやすく記載されているのでお勧めです!

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