こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
事業承継のお話です。
事業承継といえば、後継者に対する事業の引継ぎは当然必要ですが、それと同じぐらい重要なのが、株式の移転です。
今回は株式の移転についての私の考えをご紹介します。
事業の引継ぎは後継者の頑張り次第
事業承継における、事業の引継ぎ、つまり経営権の引継ぎは、後継者の頑張り次第です。
後継者候補の方が後継者として適任であるか等については、先代が決定することですが、経営を引継いでしまってからは、本人の頑張り次第としか言いようがありません。
公認会計士や弁護士からのアドバイスを受けつつも、あらゆる最終的は判断は経営者ご自身でする必要があります。
もちろん、アドバイスをくれる専門家を身近に置いておくのも経営者の大事なお仕事です。とはいえ、専門家に囲まれて満足していればよいというお話でもありません。
後継者ご自身が事業を承継できるよう、経営感覚や事業に関する知見を蓄えていくしかありません。
この意味で、事業を承継した後は後継者の頑張り次第で引継いだ会社が成長するかが決まります。
事業承継したからには後継者経営者さんは頑張り切る！それしか残された道はないのです。
株式の移転は専門家の助けが必要
事業の引継ぎについては、業界になれる、経営者としてのふるまい方を学ぶ、等して徐々に経営者らしさを身に着けていけばよいと思います。周りのサポートも重要ですが、本人の自覚がより重要だと、私は考えています。
ところが、株式の移転については、経営者がいくら頑張ったところで、移転が進みません。
正確には、その分野に詳しい専門家に任せた方が、報酬は発生しますが、最終的な手残りは多くなると思います。
先代から後継者である経営者へ株式の移転方法を、後継者経営者が検討するのは時間が勿体ないです。その時間があるのであれば、今後の事業展開について考える、将来の設備投資について検討する等した方が、よっぽど生産的だということです。
経営者は経営のプロ、公認会計士・税理士は財務・税金のプロです。
それぞれ得意分野が違うので、その道のプロに任せるのが一番だということです。
事業承継の悩みは会社によってバラバラ。回答は1つではない
今の時代、インターネットを除けば、事業承継の一般的な方法についての記載が沢山あります。公認会計士・税理士以外のコンサルタントが事業承継コンサルタントと称して、税制等にコメントしているケースまで見受けられます(税理士法違反です)。
確かに、インターネット上には一般的な取扱いは記載してありますが、事業承継は1社1家族ごと置かれている状況や目指しているゴールが異なります。
そのため、一般的な承継方法を紹介するしかできないのです。
各社バラバラの悩みを抱えている事業承継という大問題。
この大問題を解決するには、オーダーメードのスキームを組むしか解決策がないのです。
悩みといえば、株価と税金
事業承継の場面での障害の1つは、株価と税金です。
税負担が重たくなるため、事業承継が進まない、事業承継を進める気がなくなった、というお声を数多く耳にしてきました。
確かに、贈与や株式譲渡のみでは、株式の移転には限界があります。
このようにお悩みのケースであっても、税金の専門家からすれば、他のスキームがあるのにな、という場面も多々あります。具体的に言えば、組織再編税制や事業承継税制を活用することで解決できるケースが沢山あるのです。
先日、ご相談いただいた会社でも、私がざっと見たところ数百万円単位で税金を減らすことができそうでした。
まとめ
事業承継は税法、民法、会社法とあらゆる法律を駆使して、実行されます。
経営者は経営のプロ、税理士は税金のプロ、会計士は会計のプロ、弁護士は法律のプロ、といったようにそれぞれ得意分野が異なります。
事業承継で避けては通れない、株式の移転に関しては税理士と弁護士にお任せすることをお勧めいたします。
事業承継においては、株式の移転は非常に重要ですが、経営者がスキームを検討することではありません。餅は餅屋ではないですが、その道の専門家にスキーム構築等をゆだねることをお勧めします。後継者さんは会社の売上、利益アップに注力してください。
澤田公認会計士・税理士事務所は事業承継対策に力を入れています。最新の税法、会社法等の知識を駆使し、最適な事業承継スキームをご提案させていただきます。
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会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
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