こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
日税連が事業承継のマッチングサイトを運営しようとしている旨を以前ご紹介させていただきました。
この日税連版事業承継サイト「担い手探しナビ」の概要が税理士界に掲載されていたのでご紹介します。
**早速登録してみました**
担い手探しナビの目的
中小企業(未上場企業)の事業承継における課題は共通しています。
1:後継者(親族・従業員)が身近に不在
2:民間のM&A業者に依頼すると報酬が多額
3:現経営者の行っている金融機関借入に対する保証が外せない
これらの課題は、日本の問題と言っても過言ではない程の問題です。ただし、該当者(中小企業の経営者で高齢かつ後継者不在)が多くはない(多いには多いのですが、ラーメンを食べる人口に比べると極めて少ない)のでニュースなどでは取り上げられることが少ないのが現状です。
この課題を解決するために税理士という立場を利用して、事業承継を円滑に進めるためのサイトが日税連の運営する担い手探しナビになります。
担い手探しナビの概要
会社を社外の者へ引き継ぐ(つまり、M&Aをする)ことを念頭に置き、後継者不在企業と買収希望企業のマッチングを行う場とのことです。サイト名そのままですね。
特徴としては、「税理士」がM&Aの間に介入することです。
会社の売却を希望している顧問先を有している税理士と、買収希望企業の顧問税理士とが直接やり取りをするという点に特徴があります。
民間のM&A仲介会社であれば、仲介会社が後継者不在企業と買収希望企業の間に入ります。
FA(ファイナンシャルアドバイザー)として後継者不在企業と、買収希望企業のそれぞれに人が付くケースもあります。
この担い手探しナビでは、仲介の形式をとらず、税理士がFAの役割をそれぞれ果たすところに特徴があるのではないでしょうか。
その他の特徴
税理士が主導となって行うM&Aのマッチングサイトというのが一番の特徴だと思います。
その他の特徴としては、税理士のみが利用できるサイトのため、機密性が他のサイトに比べ高く後継者不在企業の方にとっては安心感があるかもしれません。
税理士のみが利用できるサイトであるため、案件を掲載した税理士の所属税理士会名・事務所名及び氏名が必ず表示されるようです。どこの誰だかわからない会社が掲載している案件情報よりは信頼性が担保されているのではないでしょうか。
課題点
税理士が主導となって顧問先の事業承継支援を行うことは素晴らしいことだと思います。
税理士主導のM&Aにおける課題点がいくつか考えられます。
1．多くの税理士はM&A対象会社の規模がわからない
中小企業M&A業務に長年携わってきた私の印象からすると、多くの税理士さんはM&A業務に携わったことがありません。
うちの顧問先は小さい会社ばかりで、M&Aには縁がないよ、、、とお考えになっているケースがほとんどです。
担い手探しナビは顧問税理士主導で運営されるマッチングサイトです。
どうせM&Aの対象にはならないと顧問税理士の段階でスクリーニングしてしまっていては後継者不在企業は清算・廃業するしかありません。
これではせっかくのマッチングサイトが有名無実となってしまいます。
小さい会社・債務超過の会社であっても、売却先が見つからないと断言することはできません。買収希望企業の買収ニーズは、千差万別です。
・M&Aを行っていきたいが、まずは小さな会社から。
・赤字であってもOK、数字は自分たちで改善できる。事業内容が重要だ。
・近隣の同業者がほしい(規模は問わない)
・後継者不在企業の持つ、ある会社の口座がほしい。
と言ったニーズです。
全ての買収希望企業がキラキラの後継者不在企業を買収したいというわけではないのです。
2．税理士事務所にマンパワーが足りない
M&Aを実現させるためには、後継者不在企業と買収希望企業の間の調整が非常に重要です。
簡潔に申し上げると、M&Aを実施しようとすると、税理士事務所の通常業務に加えてマンパワーが必要になるという事です。
日々の業務に追加されることになるため、税理士事務所の職員さん達も過度な負担をかけることになってしまいます。
1月から5月までが税理士事務所の繁忙期と言われています。M&Aには税理士事務所の繁忙期も閑散期も関係ありません。ただでさえ確定申告で忙しい時期にM&Aの話が来てしまったら、M&Aの話が後回しにされてしまう可能性も大です(依頼者はまさか後回しにされるとは思っていないでしょうが、優先順位は劣後します)。
3．M&Aに対する拒否感
世代の問題があると思いますが、M&Aを断固拒否する税理士さんも一定数いらっしゃいます。
理由は顧問先がなくなるから。
確かにおっしゃる通り、顧問先がなくなる可能性はゼロではありません。
中小企業M&A後に顧問税理士が変更になるケースは、それほど多くありません。
変更になるケースとしては、もともと顧問先と税理士の関係が微妙であった…というケースがほとんどです。良好な関係性が保たれていれば、M&A後に企業のことを熟知しているのは顧問税理士以外いません。買収企業もそのことをわかっているため、M&A後に税理士を変更するケースはそれほど多くないのです。
つまり、今までの顧問先との関係性がM&A実施後によくわかるようになるということです(それが嫌だから断固拒否するという態度をとるのかもしれませんが)。
まとめ
日税連も事業承継M&Aに参加してきました。中小企業オーナーと一番近い距離間にいる税理士が主導になって行うため安心感があり、非常に良いサービスだと思います。
M&Aに携わったことがない、M&Aに拒否感がある、M&Aに人を費やせないという税理士事務所が非常に多く存在するのも事実。
澤田公認会計士・税理士事務所では某M&A仲介会社での経験を踏まえて、税理士事務所の方へのM&Aセカンドオピニオンを提供しています。顧問先がM&Aされる・することになった場合の考え方等M&Aでお悩みの際はご連絡ください。
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