こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
納税には、ダイレクト納付が便利だ！と以前ご紹介させていただきました。
このダイレクト納付、自動引き落としのため非常に便利ですが、注意点もあるのでご紹介させていただきます。
税理士さんからダイレクト納付について教えられていない！という方は、おそらくITに弱めの税理士さんです…
顧問税理士・顧問会計士がいない方はこちらも併せてご覧ください。
注意点1：納付が簡単すぎる
ダイレクト納付は、e-Taxを利用して電子申告等を行った後に、非常に簡単な操作で即日又は指定した期日に電子納付できる制度です。
本当に非常に簡単な操作で納税ができてしまうので、間違った金額であっても、間違いに気が付かず納税をしてしまうことがあるのです。
便利すぎるが故の注意点です。
自分はそんな間違いをしないよと思っている方も多いと思いますが、忙しいときや疲れているとき等は、ケアレスミスをしがちなので注意してください。
間違った税額を納税してしまった場合はどうする？
本来納税すべき税額とは異なる、間違えた税額を納付してしまった場合の対処方法は2つです。
1．誤納額の還付請求をする
税務署に誤納額の還付請求をすることができます。
還付請求書を作成し、税務署へ送付することで還付を受けることが可能です。
書類を書けばいいだけですが、面倒です…
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_22.htm
2．税務署に電話等で相談する
誤納額の還付請求書を作成する方法がわからない場合には、所轄の税務署に電話等で相談してみましょう。
税務署もあるべき税額を納付してもらわなければ困ってしまいます。どのように対応したらよいのか指示してもらえます。
注意点2：金融機関に残高が必要
ダイレクト納付は金融機関口座からの引き落としです。当然ですが、金融機関に残高がある必要があります。
このような場合に気を付けてください
・ダイレクト納付に利用する金融機関口座を失念した…
・メインバンクをダイレクト納付に利用する金融機関から変更した
・そもそも会社にキャッシュがない…
まとめ
ダイレクト納付の主な注意点を2つご紹介させていただきました。
とても便利な制度である反面、便利すぎるが故の間違いも起こりやすいです。
当然ですが、源泉税や法人税等の申告書を提出するのであれば、還付申告の場合以外は納税が必要です。
納税資金の引き落とし口座に残高があるのか、等はきちんと確認するようにしましょう。
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