こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
2018年に入り仕事始めです。
確定申告がいよいよ迫ってきました。まだ領収書の整理すらしていない方は急ぎましょう。
本日は「仮想通貨法人」についてコメントさせていただきます。
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仮想通貨法人についてよくある質問/個人の含み益を法人に付け替えできますか？
仮想通貨の確定申告を検討の方から、法人成りを考えているとの相談を沢山いただいております。法人成りを検討している方から必ず受ける質問があります。
それは、「個人の仮想通貨の含み益を、法人に付け替えることは可能ですか？」といった質問。
回答：個人に生じた含み益は個人に帰属
個人で仮想通貨を購入し、その仮想通貨に含み益が生じている場合、法人に含み益を付け替えることはできません。
含み益のある仮想通貨を法人に付け替え、法人で利益を確定すればいいのではないか？このように考えている方が非常に多いです（法人は税率が個人よりも低い：個人の最高税率が55%、法人の実効税率は約34%。法人は節税ができると巷で言われている）。
パスワードの紛失、盗まれたことにはできない
どのように法人に付け替えるのですか？と私が質問すると返ってくるのは大抵、次の回答です。
- ウォレットのパスワードを紛失した、ことにする
- 仮想通貨が盗まれた、ことにする
この論理でいくと、ウォレットのパスワードを解明したのが法人で、仮想通貨を盗んだのも自分が設立した法人になってしまいます。。
法人設立には、出資金と取締役を選任する必要がある
法人を設立する際には、(1)出資金の払い込み、(2)取締役の選任が必要です。
資産管理会社のはずですから、(1)出資金を払い込む人も、(2)取締役もご自身か親族を選任するはずです。第三者を選任してもいいですが、、、信頼できる人を探すのは大変です。
なお、出資金を払い込む人は「印鑑証明書」による本人確認資料が必要です。他人に名義を借りて法人設立するケースもありますが、非常に手間がかかりますよね。なによりその人が仮想通貨を盗んだ人になってしまいます。
そもそも、取引履歴をトレースできるのが仮想通貨の特徴のはず。盗まれたことにしたりできるのであれば、ブロックチェーンの意味がないですよね…
仮想通貨法人のメリット
仮想通貨法人を設立するメリットは次のケースです。
・法人税率は約34%。個人の最高税率55%に比べると税率が低い。
・家族に給与を支払うことができるため、所得の分散効果がある
・生命保険に法人名義で加入することで、節税効果が得られる
・社宅を活用することで家賃を経費にできる
・社用車として法人契約の車を所有できる等です。
仮想通貨法人のデメリット
・赤字でも約7万円の税金は支払う必要がある
・税理士報酬が発生する。仮想通貨の取引量によって記帳代行の金額は変わってきます。
・社会保険の手続き等をしなければならない
・給与を自分に支給すると会社に副業と捉えられるかもしれない
・個人に比べて法人は「法定のやるべきこと」が多い。給与を支払う場合は、給与計算も自分でやる必要がある(当然、税理士事務所に外注するのも一つの手ですが、報酬が発生します)。
【法人成りのメリット・デメリット】
法人設立に向いている人
・今後も仮想通貨の価額は上昇していくと考えている人
・仮想通貨の個人の課税は分離課税にはならないと考えている人
・個人で所有している仮想通貨の含み益があまりなく、実現しても個人の税負担が重たくない人
法人設立に向かない人
・法人名義の口座を作る時間がない人
・税理士報酬を支払いたくない人
・個人の含み益を実現させたくない人等です。
まとめ
仮想通貨運用法人を設立したい方の悩みは共通です。今の含み益を何とかしたい…。しかし、残念ながら今の含み益を何とかする方法は見当たりません。
法人設立をし、設立後に利益をだせるのであれば法人設立も一つの方法でしょう。
含み益のある仮想通貨を、無税で法人へ移転したい気持ちは非常によくわかりますが、それは現状では難しいと私は考えています。
仮想通貨の確定申告も承っております。
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
・個別コンサルティング業務
◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。
このような方がコスト重視プランの対象です
・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない
・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい
といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
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