こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
フリーランス、個人事業主の方は年度末である12月まであと2か月となりました。
利益がどれだけでるかの納税予測はしていますか？
当然ですが、売上が増えていても、経費が嵩んでいれば手元に残るお金は少なくなります。
売上が同じでも、経費削減ができていれば手元に残るお金は少なくなります。
年度末が近くなってきたので、損にはならない節税方法を3つご紹介いたします。
1．小規模企業共済
小規模企業共済に加入することで、最大84万円を所得控除することができます。
小規模企業共済は個人事業主のための退職金積立て制度です。詳細は以下のリンクをご覧ください。
2．倒産防止共済
倒産防止共済は取引先が倒産した際に連鎖倒産を避けるための共済です。
最大年間240万円まで掛け金をかけることができ、3年後以降に解約すれば100％掛け金が戻ってくる制度です。
詳細は以下のリンクをご覧ください。
3．経費をもれなく計上する
経費をもれなく計上する。これにつきます。
事業に関係しない領収書を経費に含めるのは論外ですが、事業のために利用した経費の入れ忘れってかなり多いです。
経費の計上漏れをさけるためにも、プライベートの財布と事業用の財布をしっかりと区別することをお勧めいたします。
まとめ
個人事業主・フリーランスの方向けの、節税方法でウルトラCな方法はありません。
とはいえ、売上を計上しない、プライベートな支出を事業の経費に含めることは立派な脱税です。手元に現金を適正な方法で残すには納税からは逃れることができません。逆に、納税しない限りは手元にお金は残らないと、覚悟を決めるのが一番です！
今回は、適正な方法の節税で代表的なものをご紹介させていただきました。
どれぐらいの節税になるのか等ご質問がある場合にはご連絡いただければスポット業務として対応させていただきます。
愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
・個別コンサルティング業務
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。