こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
8月のお盆になりました。今日は台風が東海・近畿地方に上陸しています。
最近、多い相談は株主周りについてです。
株主周りについてといっても、多岐に渡りますが多くのケースにおいて一筋縄ではいきません。
よくあるケースとしては以下のようなケース。
◾️創業者が株式を多く保有している。子供達に跡を継がせたいが、株価が高くどうしていいかわからない。
◾️本当にこの人、自社の株主なのか？名義株主ではないのか？という株主が誰だかわからない問題。
◾️疎遠な親戚が株主としての権利を主張してきた。
◾️株主であるはずなのに会社から株主総会の連絡が一切来ないケース
などなどです。
家族で集まれる時に話題にしてみる
普段の生活をしていると、自社の株主が誰なのか？株価はいくらぐらいなのか？と言ったことを気にすることは多くないと思います。多くの方が、ぼんやりと遠い将来の相続税対策をどうにかしなければ・・・とはいえ、すぐに直面する問題でもないし、よくわからないから後回しでいいかと考えているようです。
自社株のことで、後継者にわざわざ連絡をとり、改まって話をするというのも大変でしょう。
そこで、お盆、年末年始のような自然と家族が集まる機会に話題にあげてみてはいかがでしょうか？
家族が集まるタイミングで話題にしておくことで、「自社株」について真剣に検討する必要があるんだなということを皆様に意識づけすることができます。
何から相談していいかわからない場合は、専門家に相談してみる
いきなり株式のことを家族に話せばいいと言われても、何から話していいかわからないと思います
まずは税理士・公認会計士に相談してみてはいかがでしょうか。
自社株式の株価を把握し、今後どのように進めていきたいのか、という点を検討する時間を無理矢理にでも確保し考えてみてはいかがでしょうか。
万が一が起きてからは遅い
多くの方が勘違いしている部分ではありますが、相続発生後に株主を整理しようとしても、正直何も対策できません。
現実問題として相続・事業承継対策には非常に時間がかかります。
時間がかかる要因の一つとして、創業者の方の方針が決まっていないことが挙げられます。相続・事業承継対策の入り口は、「自社及び自社株式を今後どのようにしていくか」を決めることにあります。すぐに方針が決まらないのは当然です。
時間がかかる別の要因としては、現状の税制にあります。ご存じの方も多い贈与税の非課税枠110万円は1年間の枠です。多くの会社の株価は110万円を優に超えているので、非課税枠を活用するとしても数年〜数十年が必要となります(その間に贈与税・相続税法の改正もあります)。
まとめ
今現在、直面して悩まされている問題ではないが、非常に重要で厄介な問題である自社株式問題。
少しでも気になるのであれば、まずは数ヶ月に1度でも良いので無理矢理にでも「将来について考えてみる」時間を確保することをお勧めいたします。
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