こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
法人の顧問、申告書の作成、税務調査対応についてのご相談をいただいております。最近は相変わらずスタートアップの経営管理業務とM&A業務もお声がけいただいている状態です。非常にありがたい限りです。
最近気になることとして、「もう少し早く連絡くれれば」ということがいくつかありました。
1つは青色申告の承認申請書の提出忘れ。一般的には設立して直ぐに提出する類のものですが、提出することを失念している・そもそも提出することを知らないという方がいらっしゃいました。こちらの青色申告承認申請書は青色申告の特典を受けたい事業年度が開始する日の前日までに提出する必要があります。
1期目に提出を失念。2期目が始まってから提出、というケースだと、青色申告の特典を受けることができるのは3期目からとなってしまうのです。1期目と2期目が赤字の場合は1期目と2期目の赤字を3期目以降に繰り越すことができなくなってしまい損をします。法人税においての税額を抑える方法はできることを着実にやることが重要です。赤字を将来発生する利益に繰り越すことができるって、これほど素敵な制度はないわけですから、使わなきゃ損です。
今回は青色申告承認申請書を例に出しましたが、税法には知らない・手続きの失念というだけで損をするものがいくつかあります。知らないものを知るためには税理士との顧問契約をするのが有用ですし、顧問契約をしたくないのであればご自身で調べるしかありません。
決算でお願いする予定であれば、会社を設立した段階でとりあえず相談してみるのもありだと思います。将来的に数十万円いや数百万円得するかもしれません。
この話は税金の世界に限った話ではありません。経営管理の世界でも、M&Aのスキーム構築の世界でも同じです。取引を実行する前に検討しなければ、後々こんなはずではなかったのにな…といったことが起こりうる世界なのです。
後から対応することは、事前に対応することよりも大変です。遡って修正ができるのであれば問題ありませんが、全てのことが遡って修正できるわけでもありませんからね。
経営者の方が忙しいことは理解しています。ただ、せっかくやるのであれば、お金周りで損することなく経営していきたいとは思いませんか？
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
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