こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
2021年3月の振り返りです。
まずは子供が幼稚園の春休みに入りました。親元を離れ、同世代の子供＋先生との集団生活。彼に集団生活ができるのか不安でしたが、仲良くしてくれるお友達も何人かできて、楽しそうに通園しているようでした。今年は6月から幼稚園がスタートのため、年少さんクラスで過ごす時間が短かったのが残念ですが、一年間健康に通園してくれただけで満足。
ここからは仕事の振り返りです。
個人の確定申告
個人の確定申告の期限が1月延長し4月15日までとなりました。1月延長するのであれば4月末まででもいいのではないかと思いましたが、僕の意見が反映されるわけもなく4月15日まで延長されました。個人の確定申告を正式に受託している方や法人顧問契約を締結している方からの質問であればウェルカムですが、この時期に増えるのはホームページからの質問。あれこれについて教えてください、節税できるのであれば報酬を支払いますという類のものがいくつか。僕には理解できないです。珈琲屋で美味しかったらお金支払いますと言っているのと同義なのですが。他に多いのは勉強会と称して個人の税金について教えてくれというパターン。今の時期になぜ勉強会なのか、という話です。勉強会も勘弁してください。基本的には興味関心ありません。税金で得をしたいのであれば、スポット相談にお申込みください。合法で税務上無理のない最適な節税方法等をお伝えします。
スポット業務_DD
公認会計士のお仕事として、M&AのDD(Due Diligence)のお仕事をすることがあります。とあるターゲット企業を買収しようとする会社が公認会計士等の専門家にターゲット企業の財務・税務等を調査するという業務です。簡単に言えば、粉飾をしていないか、簿外の負債(未払残業代や未払退職金、土壌汚染、アスベスト、訴訟リスク等色々とあります)を抱えていないか等を短期間で調査する業務です。
スポット業務のうち、買収スキームの立案、DD等のM&A関連業務をご依頼いただくことが多いです。個人的にもこの業務が好きです。
ターゲット企業の業種は多種にわたるのですが、最近多いのは再生系の案件です。コロナが営業しているのかは定かではありませんが、再生案件が増えている気がします。再生案件の定義は様々ですが債務超過の案件のDDについてお声がけいただくケースが増えています。ここ数年間は再生案件は影を潜めていたので、風向きが変わってきたのかなという印象です。
経営管理業務
経営管理業務の業務は特に順調です。順調というよりも、問題が発生していないことが求められるため現在の状況があるべきであり、普通な状態です。税務顧問よりも深く会社の方々とコンタクトできるため個人的にはこの業務の方が好みです。
経営管理業務ができる人材が不足しています。名古屋に限った話ではないですが、管理業務は売上自体を生む仕事ではないので後回しにされがちです。しかし、整えようと思ったタイミングでは手遅れということも起こりうるのが経営管理業務です。
売上をあげる営業部隊、サービスを構築するエンジニア部隊が必要なのは言うまでもありませんが、忘れてはいけないのはそれを後ろから支えるバックオフィス、管理部門です。管理部門が弱いとどうなるか？例えば、入金予定日を過ぎている売掛金が1年間放置されたりします。売上をあげることだけに注力し、入金まではケアができていない状態です。請求書を渡すだけでは会社の銀行口座に入金はありません。当然、入金がないためキャッシュインフローはゼロです。
数多くの企業を見てきての感想ですが、管理業務を整然とできている会社は業績が良いです。反対に資料がごちゃごちゃで整理されていない、管理業務は後回しでもよいと思っている会社は業績が良くない傾向にあります。管理業務の多くは法律でやることが義務付けられているものになります。それを軽視する経営者ということは、、、ということです。
1円でもいいので自社サービスで売上を立てる
なんでもいいから売上を立てましょう。僕がスタートアップの経営者に常々言っていることです。
売上ばかりを追求するなんて自社の経営理念に反する！とおっしゃる方もいますが、そうでしょうか？その人の役員報酬が数百万円でしょうか。売上を追求しないのであれば、個人でボランティアでも良かったのではないかと。
売上至上主義になれと言っているわけではありません。売上は自社が経済の一部として機能するために必要な条件なのです。売上がなければ、従業員、協力してくれる方々への支払も十分に行うことができません。初回ぐらいは無料でお手伝いをしてくれる方もいるかもしれませんが、それが継続するかといえばNoでしょう。自分たちが目指す場所へ到達するため、自分たちを取り巻く方々に十分な報酬を支払うために売上が必要なのです。
会社設立の段階から関与しているお客さんには会社設立時から売上とCashは重要だと伝えており、創業融資を勧めています。ただ、、、僕/私は借入しなくても大丈夫ですといって創業融資を頑なに拒むケースが多いのも事実です。借入は抵抗感があるのは理解できますが、創業融資は数百万円です。数百万円も稼げる見込みがないのであれば、その事業はやる価値があるのでしょうか。
なお、売上がたたない→経費を削減しようという流れは最悪です。売上が立たない企業は、そもそもCashが潤沢にありません。潤沢にないCashの中から捻出している経費を削減したところで大きな節約効果が見込めるでしょうか。私は見込めないと思います。その労力があるのであれば1円でも多く売上をたてに行くべきでしょう。
まとめ
確定申告の時期の風物詩ともいうべき、無料で教えてくださいさんが登場したり、昨年と同様にコロナで確定申告が1月延期したりした1月でした。例年通りですね。
若干気になるのが、再生案件の打診が増えてきていること。今まで通りの日常に戻る日はいつになるのか。
【少しだけ相談したい方向けに、スポット相談も実施中です】
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【プロフィール】
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【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。